公式正答
法務省公表の正答は5
司法試験予備試験 民事訴訟法 第32問はどう解くか
通常共同訴訟・同時審判申出・必要的共同訴訟について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は5です。
通常共同訴訟・同時審判申出・必要的共同訴訟の解説
1 誤り
通常共同訴訟では各共同訴訟人の手続が独立します。Y1の死亡による中断はY1との関係に限られ、Y2について当然に中断しません。
根拠：共同訴訟人独立の原則
2 誤り
連帯保証人に対する請求では、Y2自身の援用又は適法な訴訟行為が必要です。Y1の主張だけを、独立したY2への請求棄却の基礎にはできません。
根拠：時効援用と共同訴訟人独立
3 誤り
同時審判の申出は弁論・判決の分離を制限しますが、共同訴訟人の一人だけの控訴で他の者への判決確定まで一律に遮断するものではありません。
根拠：同時審判申出共同訴訟
4 誤り
一人の共同訴訟人が提出した証拠も、裁判所が取り調べた後は他の共同訴訟人に関する事実認定へ利用できます。Y2による重ねての証拠申出は不要です。
根拠：証拠共通の原則
5 正しい
共有物全体が共同原告らの共有に属するとの確認は全員について合一に確定すべきです。一部原告だけの取下げでは必要的共同訴訟から離脱できません。
根拠：共有権確認の固有必要的共同訴訟
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。