公式正答
法務省公表の正答は1
司法試験予備試験 民事訴訟法 第33問はどう解くか
補助参加と訴訟告知について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は1です。
補助参加と訴訟告知の解説
ア 誤り
参加許否が確定する前でも補助参加人は訴訟行為を行えます。後に参加申出が許されれば、それまでの行為も有効です。
根拠：民事訴訟法45条3項
イ 誤り
被参加人が行える訴訟行為に反しない限り、補助参加人も被参加人のため再審の訴えなどの上訴行為を行えます。
根拠：補助参加人の上訴行為
ウ 正しい
被参加人が期日に欠席していても、補助参加人は独自に攻撃防御方法を提出するなど訴訟行為を行えます。
根拠：民事訴訟法45条1項
エ 正しい
訴訟告知を受けた者も、自分が参加できる訴訟について、さらに別の参加可能な第三者へ訴訟告知できます。
根拠：民事訴訟法53条2項
オ 正しい
第一審で成立した補助参加は控訴審にも継続するため、改めて参加申出をする必要はありません。
根拠：参加の審級継続
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。