公式正答
法務省公表の正答は2
司法試験予備試験 民事訴訟法 第43問はどう解くか
請求の放棄・認諾について、判断を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は2です。
請求の放棄・認諾の解説
ア 誤り
請求の放棄は口頭弁論期日だけでなく、弁論準備手続や和解の期日でも行えます。
根拠：民事訴訟法266条
イ 正しい
請求目的が数量的・内容的に分けられるなら、その一部だけを放棄できます。
根拠：一部放棄
ウ 正しい
放棄・認諾書面を提出した当事者が期日を欠席したとき、裁判所は書面どおり陳述したものと扱えます。
根拠：民事訴訟法266条2項
エ 誤り
不適法な訴えは本案判断の対象にならず、請求認諾によって訴訟要件の欠缺を補うことはできません。
根拠：認諾の要件
オ 正しい
認諾を調書へ記載すると、その記載は確定判決と同じ効力をもち、執行力も生じます。
根拠：民事訴訟法267条
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。