公式正答
法務省公表の正答は3
司法試験予備試験 民事訴訟法 第44問はどう解くか
訴訟上の和解について、判断を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は3です。
訴訟上の和解の解説
ア 誤り
訴訟代理人が和解するには特別の委任が必要です。通常の訴訟委任だけには含まれません。
根拠：民事訴訟法55条2項2号
イ 正しい
裁判所は訴訟のどの段階でも和解を試みられ、口頭弁論終結後も判決前に和解勧試が可能です。
根拠：民事訴訟法89条
ウ 誤り
終了宣言判決があっても、和解契約の有効性自体が通常の確定判決と同じ既判力で確定するわけではありません。無効を争う余地があります。
根拠：和解成立による訴訟終了宣言
エ 正しい
双方が裁判所の定める条項に従う旨を共同で申し立て、裁判所が定めた条項が告知されると、その内容で和解成立とみなされます。
根拠：民事訴訟法265条
オ 誤り
和解内容の私法上の契約を債務不履行で解除しても、一度終了した訴訟手続が自動的に復活するわけではありません。新たな訴え等で処理します。
根拠：和解契約の解除
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。