公式正答
法務省公表の正答は1
司法試験予備試験 商法 第20問はどう解くか
株主総会の報告省略・招集・議決権行使について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は1です。
株主総会の報告省略・招集・議決権行使の解説
ア 正しい
全株主へ報告事項を通知し、全員が報告不要に同意すれば、実際の総会での報告を省略できます。
根拠：会社法320条
イ 正しい
非取締役会設置会社で書面・電磁的方法による議決権行使も採用しない場合、招集通知に総会目的事項を記載する義務はありません。
根拠：会社法298条・299条
ウ 誤り
書面等による決議省略には、議決権を行使できる株主全員の同意が必要です。過半数の同意では可決決議を擬制できません。
根拠：会社法319条1項
エ 誤り
事前に議決権行使書面を提出しても総会への出席を妨げません。出席して直接議決権を行使すれば、事前の書面投票に優先します。
根拠：書面投票と出席
オ 誤り
議決権行使の代理権は、総会前に株主本人が撤回できます。委任状の事前提出だけで撤回不能にはなりません。
根拠：代理権授与の撤回
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。