公式正答
法務省公表の正答は3
司法試験予備試験 商法 第23問はどう解くか
計算書類・事業報告の作成と監査について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は3です。
計算書類・事業報告の作成と監査の解説
ア 誤り
会計参与が取締役と共同作成するのは計算書類とその附属明細書です。事業報告の作成主体ではありません。
根拠：会社法374条・435条
イ 正しい
取締役会設置会社は、定時総会の招集通知とともに計算書類・事業報告を株主へ提供します。
根拠：会社法437条
ウ 誤り
親会社社員が子会社の計算書類を閲覧するには、権利行使の必要性を示し裁判所の許可を得る必要があります。営業時間内なら無条件という制度ではありません。
根拠：会社法442条4項
エ 正しい
取締役会設置会社では、監査を経た計算書類・事業報告と各附属明細書を取締役会が承認します。
根拠：会社法436条3項
オ 誤り
監査役は計算書類と事業報告を監査しますが、会計監査人の監査対象は計算書類等です。事業報告まで会計監査人が監査するわけではありません。
根拠：会社法436条2項
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。