公式正答
法務省公表の正答は2
司法試験予備試験 商法 第24問はどう解くか
持分会社の定款・業務・残余財産について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は2です。
持分会社の定款・業務・残余財産の解説
ア 誤り
持分会社の定款変更は原則として総社員の同意を要します。3分の2多数で足りるという一般規定ではありません。
根拠：会社法637条
イ 正しい
総社員が同意すれば、持分会社を解散できます。
根拠：会社法641条3号
ウ 正しい
定款に別段の定めがなければ、常務以外の業務は社員の過半数で決定します。常務は各業務執行社員が単独で行えます。
根拠：会社法590条2項
エ 正しい
業務執行社員を限定しても、他の社員には会社の業務・財産状況を調査する権利が残ります。
根拠：会社法592条
オ 誤り
残余財産は社員数で均等分配するのではなく、定款の定めがなければ各社員の出資価額に応じて分配します。
根拠：会社法666条
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。