公式正答
法務省公表の正答は4
司法試験予備試験 商法 第26問はどう解くか
会社組織行為の無効・株主総会決議取消しについて、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は4です。
会社組織行為の無効・株主総会決議取消しの解説
ア 誤り
新設分割無効訴訟は、新設会社だけでなく新設分割会社も被告となります。効力を受ける当事会社双方を訴訟へ関与させます。
根拠：会社法828条2項9号
イ 正しい
新株発行無効の訴えを提起できるのは株主・取締役等の法定された者で、一般債権者には原告適格がありません。
根拠：会社法828条2項2号
ウ 誤り
組織行為無効判決の効力は将来に向かって生じます。確定により新株が発行時へ遡って全て不存在になる扱いではありません。
根拠：会社法839条
エ 誤り
裁量棄却が可能なのは招集手続・決議方法の違反が軽微で決議に影響しない場合です。決議内容自体が法令・定款に違反する場合には使えません。
根拠：会社法831条2項
オ 正しい
公開会社で有利発行の特別決議を欠くことは重大な法令違反ですが、取引安全を重視し、判例上、新株発行の無効原因とはされません。
根拠：公開会社の有利発行判例
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。