公式正答
法務省公表の正答は5
司法試験予備試験 商法 第29問はどう解くか
商事寄託と倉荷証券について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は5です。
商事寄託と倉荷証券の解説
ア 誤り
商人が営業範囲内で寄託を受けたときは、無報酬でも善良な管理者の注意をもって保管する義務を負います。
根拠：商法595条
イ 誤り
証券記載と事実が違っても善意所持人は保護されますが、所持人が不一致を知っていた場合まで倉庫営業者の主張を封じるものではありません。
根拠：倉荷証券の文言責任
ウ 正しい
記名式の倉荷証券も、裏書禁止の記載がない限り、裏書によって譲渡できます。
根拠：商法600条
エ 誤り
保管期間を定めない場合でも、倉庫営業者が直ちに一方的返還できるわけではありません。原則として入庫後6か月を経過してから返還できます。
根拠：商法612条
オ 正しい
倉荷証券が発行されると寄託物の返還請求権が証券へ結び付くため、全部返還は証券との引換えで請求します。
根拠：商法603条
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。