公式正答
法務省公表の正答は4
司法試験予備試験 商法 第30問はどう解くか
約束手形・小切手について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は4です。
約束手形・小切手の解説
ア 誤り
文字表記と数字表記の金額が違う場合は、文字で書かれた金額が優先します。常に小さい方を採る規則ではありません。
根拠：手形法6条1項
イ 正しい
変造前に署名した者は原文言に従い責任を負います。振出人は変造へ同意等がなければ、元の手形金額の範囲で責任を負います。
根拠：手形法69条
ウ 誤り
小切手は記名式・指図式だけでなく、持参人払式でも振り出せます。
根拠：小切手法5条
エ 誤り
原則として自己宛小切手は制限されますが、同一振出人の異なる営業所間など法定の例外があります。絶対に不可能とする表現は誤りです。
根拠：小切手法6条
オ 正しい
小切手の支払人となれるのは、銀行又は法令上これと同視される者・施設です。
根拠：小切手法3条
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。