公式正答
法務省公表の正答は5
司法試験予備試験 刑法 第1問はどう解くか
不作為犯の成立要件について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は5です。
不作為犯の成立要件の解説
ア 正しい
真正不作為犯は不作為自体が条文上の行為類型になっています。不真正不作為犯は、作為を予定した構成要件を、結果防止義務を負う者の不作為で実現する場合です。
根拠：真正・不真正不作為犯の区別
イ 正しい
結果を避けられた全員が処罰対象になるのではありません。法的な結果防止義務を負う者に主体を限定することで、作為犯との同価値性を確保します。
根拠：保障人的地位
ウ 誤り
結果防止義務は法令だけでなく、契約、事務管理、先行行為、排他的な支配関係などからも生じ得ます。法律の明文だけに限定する説明は狭すぎます。
根拠：作為義務の発生根拠
エ 誤り
欺罔後に重要な事情を告げない場合など、財産犯も不作為によって実現し得ます。罪名の保護法益だけで不真正不作為犯を一律に排除できません。
根拠：不作為による財産犯
オ 誤り
既に生じた火を消すべき立場にあり、消火可能なのに放置して焼損結果を認容した場合が問題です。先行する炎を積極的に利用する目的まで常に必要ではありません。
根拠：不作為による放火
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。