公式正答
法務省公表の正答は4
司法試験予備試験 刑法 第11問はどう解くか
死体損壊等罪の保護法益・不作為・罪数について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は4です。
死体損壊等罪の保護法益・不作為・罪数の解説
1 不適切
判例と整合する中心的説明は、死者本人の権利ではなく、死者への社会一般の宗教的・敬けんな感情の保護です。
根拠：死者本人の法益説
2 不適切
死者が権利主体になれないという批判を受けた後に、同じ死者本人の権利説を再び採る配置は会話の論理に合いません。
根拠：二つの保護法益説
3 不適切
自ら出産した子を殺害後に放置する場合、親として死体を葬祭すべき義務を否定することはできません。
根拠：葬祭義務
4 正しい
遺棄には義務者の放置も含まれます。親には葬祭義務がある一方、通行人を殺しただけの者には当然の葬祭義務がなく、殺人罪と死体遺棄罪がともに成立するときは併合罪です。
根拠：不作為による遺棄と併合罪
5 不適切
判例は一定の場合に不作為による死体遺棄を認めます。不作為を全面的に除外する出発点が異なります。
根拠：遺棄概念
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。