公式正答
法務省公表の正答は3
司法試験予備試験 刑事訴訟法 第17問はどう解くか
弁護人との接見交通権について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は3です。
弁護人との接見交通権の解説
ア 誤り
立会いなしで接見できる相手には、既に選任された弁護人だけでなく、選任権者から依頼を受けて弁護人になろうとする弁護士も含まれます。
根拠：刑事訴訟法39条1項
イ 誤り
同項は接見だけでなく、書類や物の授受も保障しています。施設管理や罪証隠滅防止の合理的制限は別に検討します。
根拠：接見時の物の授受
ウ 正しい
身体を拘束された被疑者が防御の助言を得るための中核的権利であり、同時に弁護活動を実効化する弁護人の重要な固有権です。
根拠：接見交通権の重要性
エ 誤り
接見の日時等を指定できるのは、捜査のため具体的な必要がある場合です。拘束中であることだけを理由に起訴前の接見を常時指定できません。
根拠：接見指定の要件
オ 正しい
検察官等の接見指定処分に不服がある弁護人は、裁判所へ取消し又は変更を求める準抗告を申し立てられます。
根拠：準抗告
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。