公式正答
法務省公表の正答は2
司法試験予備試験 刑事訴訟法 第23問はどう解くか
裁判員裁判の審理・評議・評決について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は2です。
裁判員裁判の審理・評議・評決の解説
ア 正しい
法令解釈や訴訟手続上の判断は法律専門家である裁判官が担当し、裁判員との合議対象ではありません。
根拠：裁判員法6条
イ 誤り
公判前整理手続は争点・証拠を整理する段階であり、そこで鑑定人に最終的な経過・結果報告まで含む本体の鑑定手続を完了させるものではありません。
根拠：公判前整理手続と鑑定
ウ 誤り
裁判員は裁判長へ告げるだけでなく、裁判長に申し出て証人や被告人へ必要な質問を直接行えます。
根拠：裁判員の質問権
エ 誤り
評決は過半数に加え、その多数意見に裁判官と裁判員の双方が少なくとも一人ずつ含まれる必要があります。裁判員だけの多数で有罪にはできません。
根拠：有罪評決の多数
オ 正しい
裁判員裁判対象事件は、充実した集中審理のため、初回公判前に公判前整理手続へ付す必要があります。
根拠：必要的公判前整理手続
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。