問1 善管注意義務と相続放棄
善管注意義務を負わないのはどの立場かを問います。
正解 4
善良な管理者としての注意まで求められないのは4です。相続放棄者は、相続財産を現に占有している場合、引渡しまで自己の財産と同一の注意で保存します。
1の事務管理者、2の留置権者、3の無償の受任者はいずれも善管注意義務を負います。無償であることだけで受任者の注意義務が軽くなるわけではありません。
2025年12月7日実施・全50問・公式正解照合
管理業務主任者試験
令和7年度の解答・解説
令和7年度の管理業務主任者試験について、問1〜50の公式正解と各肢の判断根拠をこのページに載せています。問題本文は転載していないため、一般社団法人マンション管理業協会の公式問題PDFを開き、問番号を合わせて読んでください。
令和7年度の合格基準点と合格率
| 試験日 | 2025年12月7日 |
|---|---|
| 合格基準点 | 50問中36問以上正解（試験の一部免除者は45問中31問以上正解） |
| 受験者数・合格者数 | 14,435人・2,832人 |
| 合格率 | 19.6% |
令和8年度に読み替える点
各問の正解は、出題年度の法令・規約で判断しています。2026年4月1日に改正区分所有法などが施行され、集会の普通決議は出席者の各過半数で、規約の変更や共用部分の重大変更は区分所有者と議決権の各過半数が出席した集会で出席者の各４分の３以上で決める形に改められました。招集通知にはすべての議題で議案の要領を示し、耐震性不足などの建物は建替え決議の要件が４分の３に下がり、被災マンション法の再建決議は区分所有法75条に移っています。
改正で扱いが変わる肢は、その問の解説に注記しています。令和8年度の受験では、改正後の条文をe-Gov法令検索の区分所有法で確かめてください。
正答一覧（全50問）
公式問題・正解と照合しています。問番号を選ぶと各肢の根拠へ移動します。
民法・管理委託契約
建物・設備・修繕
区分所有法・標準管理規約
令和5〜7年度150問の管理業務主任者解説集PDF
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この年度の出題構成
出題数が最も多いのは区分所有法・標準管理規約の14問で、全50問の28%にあたります。
次に多いのが建物・設備・修繕の12問で、上位2分野で52%を占めます。
当サイトの分類では論点名が50件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた50問の正答番号は2の18件から4の10件までで、番号の偏りはほとんどありません。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 区分所有法・標準管理規約 | 14問 | 28% | 敷地利用権の範囲、法定共用部分の判定、集会の招集と規約の効力、区分所有法の過料、所在不明区分所有者の探索、組合員名簿・居住者名簿、通常総会・予算・暫定支出、窓ガラスの管理と緊急修繕 |
| 建物・設備・修繕 | 12問 | 24% | 定期検査と検査資格者、防火管理者と消防計画、自衛消防組織と共同住宅、コンクリートひび割れと防水、劣化現象と発生原因、排水横管の管径と勾配、直結増圧給水と立て管頂部、計画修繕の調査・見直し・工事設定 |
| 管理実務・関連法令 | 8問 | 16% | 滞納者死亡時の管理費請求、管理費債権の完成猶予と更新、建物賃貸借の対抗力、個人情報に当たる情報、ストック戸数と高経年化、管理受託契約と再委託、区分所有建物の重要事項説明、管理適正化推進計画の記載事項 |
| 民法・管理委託契約 | 8問 | 16% | 善管注意義務と相続放棄、委任契約と寄託契約の比較、請負契約と完成不能、維持修繕・事務室費用・緊急立入り、再委託・WEB報告・免責事項、秘密保持・通知・更新・免責、売却時の管理情報開示、月次報告と管理員業務 |
| マンション管理適正化法 | 4問 | 8% | 管理業務主任者証と欠格事由、名義貸し・廃業・月次報告・登録取消し、管理事務報告・帳簿・更新時書面、管理業務主任者の定義・証の返納 |
| 会計・税務 | 4問 | 8% | 管理組合の課税事業者判定、資産・負債の区分、未収管理費と貸倒処理、管理費収入の期間帰属 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|
| 件数 | 11 | 18 | 11 | 10 |
集計は当サイトが公開している全50問から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
民法・管理委託契約の解答・解説（8問）
問2 委任契約と寄託契約の比較
成立、復受任・再寄託、注意義務、解除の四点で比較します。
正解 2
最も適切なのは2です。受任者と受寄者は、相手方の承諾がある場合又はやむを得ない事由がある場合に限り、原則として第三者へ履行を委ねられます。
1は寄託も現在は諾成契約なので誤り。3は受任者の善管注意義務が有償・無償で変わらないため誤り。4は書面による寄託など解除に制約がある場面を無視しています。
問3 請負契約と完成不能
解除権、仕掛品の所有権、危険負担を別々に判定します。
正解 3
適切なのはイとウで、正解は3です。完成前に損害を賠償して解除できるのは注文者Aであり、請負人Bではありません。
イは材料の供給者を基準に建築中の建物の所有権を判断する原則に沿います。ウは双方に帰責事由のない完成不能であり、同時履行関係にある報酬をAは拒めます。
問4 維持修繕・事務室費用・緊急立入り
契約本文と別表の担当範囲を照合します。
正解 2
不適切なのはイとエの二つで、正解は2です。事務室の水道光熱費は契約で甲又は乙の負担を選ぶため、必ず管理組合負担ではありません。業務停止命令だけでは無催告解除事由になりません。
アの見積書受理には現場説明まで含まれません。ウは災害時の緊急立入り後、管理組合と対象組合員へ速やかに報告する定めに合致します。
問5 再委託・WEB報告・免責事項
コメントまで含め、望ましい措置と契約上の義務を区別します。
正解 4
ア・イ・ウはすべて適切なので正解は4です。
再委託先の名称は判明時の通知が望ましく、WEB報告の承諾時は中止申出が可能であることを明示します。免責事項は、豪雨時の機械式駐車場など具体的な損害場面を協議して記載できます。
問6 秘密保持・通知・更新・免責
契約終了後に残る義務と無過失免責を確認します。
正解 4
最も適切なのは4です。管理業者の責めによらない火災による損害については賠償責任を負いません。
1の秘密保持義務は契約終了後も続きます。2の損傷等の通知は管理組合側にもあります。3の更新申出は満了3か月前までに書面で行うため、口頭では足りません。
問7 売却時の管理情報開示
宅建業者又は組合員本人への開示範囲を整理します。
正解 1
不適切なのはイだけの一つで、正解は1です。売却等の情報収集のためなら、組合員本人からの請求にも管理規約等の写しを提供できます。
アの滞納清算措置の要請、ウの契約範囲外情報を組合員等へ確認させる対応、エの長期修繕計画書の提供はいずれも標準管理委託契約書に沿います。
問8 月次報告と管理員業務
報告頻度と書面要件を取り違えないようにします。
正解 3
最も不適切なのは3です。滞納状況は毎月の収支報告と併せて報告するため、年1回ではありません。
1は関係書類の提示請求が可能です。2の外観目視と無断駐車確認は点検業務に含まれます。4の点検結果と改善方策は書面で報告・助言します。
会計・税務の解答・解説（4問）
問9 管理組合の課税事業者判定
組合員向け収入と外部向け課税売上を分けます。
正解 1
必ず課税事業者になるのはエだけで、正解は1です。基準期間が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高と給与等支払額がともに1,000万円を超えるエは免税になりません。
土地の貸付けは非課税で、組合員からの管理費等は対価性がなく課税売上になりません。特定期間判定では、課税売上高に代えて給与等支払額を用いることができるため、いずれかが1,000万円以下なら必ず課税とはいえません。
問10 資産・負債の区分
勘定科目を名称ではなく将来の回収・支払で分類します。
正解 3
不適切な組合せは三つで、正解は3です。預り金は返還又は充当義務のある負債、前払金と仮払金は将来精算される資産です。
未収金・現金預金は資産、未払金・前受金は負債です。『払』という字だけで負債と決めず、管理組合が受け取る権利か支払う義務かで判定します。
問11 未収管理費と貸倒処理
発生主義で債権計上と回収不能処理を追います。
正解 2
最も適切な仕訳は2です。管理費は発生時に未収金を計上し、入金時に未収金を消し込みます。回収不能が確定した額だけを貸倒損失へ振り替えます。
現金主義で入金時に全額収益計上する仕訳や、滞納が発生しただけで直ちに貸倒処理する仕訳は誤りです。期をまたぐ場合も当該年度に帰属する収益を認識します。
問12 管理費収入の期間帰属
前受・未収を含め、3月分だけを抽出します。
正解 4
最も適切なのは4です。3月分の管理費は、2月末までの前受分、3月中の入金分、3月末未収分を合わせて当月収益とします。4月分入金は前受金、2月以前分の回収は未収金の消込みです。
入金合計をそのまま管理費収入にしないことが要点です。収益の対象月と現金の入出金月を分離してから、借方の現金・未収金と貸方の管理費収入・前受金を合算します。
建物・設備・修繕の解答・解説（12問）
問13 定期検査と検査資格者
建築物、建築設備、昇降機の検査資格を対応させます。
正解 3
最も不適切なのは3です。昇降機の定期検査を行う資格は昇降機等検査員であり、建築設備検査員ではありません。
特定建築物調査員は建築物、建築設備検査員は換気・排煙・非常用照明・給排水設備、防火設備検査員は防火戸等を担当します。対象設備と資格名を一対一で押さえます。
問14 防火管理者と消防計画
選任主体、届出、消防計画の作成者を分けます。
正解 2
最も不適切なのは2です。消防計画を作成して消防署長等へ届け出るのは防火管理者であり、管理権原者ではありません。
管理権原者は有資格者から防火管理者を選任し、その選解任を届け出ます。50人規模の共同住宅では収容人員と用途に基づく防火管理義務を確認します。
問15 自衛消防組織と共同住宅
防火管理と自衛消防組織の適用範囲を区別します。
正解 4
最も不適切なのは4です。自衛消防組織の設置は大規模・高層等の一定の防火対象物に限られ、すべての共同住宅に一律に要求されません。
防火管理者の選任、消防計画、訓練は収容人員等の基準で判断します。『防火管理が必要』から直ちに『自衛消防組織も必要』とはなりません。
問16 コンクリートひび割れと防水
症状から補修目的を判断します。
正解 2
最も適切なのは2です。幅の小さい安定したひび割れで漏水を防ぐ目的なら、表面被覆やシール等による防水処置が基本です。
構造的な動きがあるひび割れ、鉄筋腐食を伴うもの、欠損を伴うものでは工法が異なります。幅だけでなく進行性、漏水、鉄筋位置を確認して選びます。
問17 劣化現象と発生原因
中性化、塩害、凍害、アルカリ骨材反応を原因と現象で結びます。
正解 2
最も不適切なのは2です。酸や塩類の作用を骨材のポップアウトの主因とする対応が誤りです。
中性化と塩害は鉄筋腐食、凍結融解はスケーリングやひび割れ、アルカリシリカ反応は膨張性ひび割れを生じます。現象名だけでなく原因物質まで確認します。
問18 排水横管の管径と勾配
流下能力と自浄作用から最小勾配を判断します。
正解 1
最も不適切なのは1です。排水横管は管径が大きくなるほど、定められた最小勾配は緩くなります。
小口径管では流速を確保するため急な勾配が必要です。雨水管接続時のトラップ、特殊継手排水システム、負圧部に設ける吸気専用通気弁の記述は適切です。
問19 直結増圧給水と立て管頂部
負圧防止と空気の出入りを同時に考えます。
正解 3
最も不適切なのは3です。立て管頂部には吸気と排気の双方を行える吸排気弁を設けるので、排気だけの弁では不十分です。
直結増圧方式は配水管圧を利用し、増圧ポンプや逆流防止器を組み合わせます。断水・排水時の負圧と再通水時の空気排出を一つの装置で処理します。
問20 計画修繕の調査・見直し・工事設定
計画は工事内容を確定するものではなく、定期的な見直しを前提にします。
正解 4
アからエまで不適切なものはなく、正解は4です。実施前の調査診断、5年程度ごとの見直し、新築時同等水準への維持回復という基本がいずれも正しく示されています。
新築マンションの工事項目と概算費用は、設計図書、工事請負契約書の代金内訳書、数量計算書等を参考に設定します。計画時点の推定と実施工事の確定判断を混同しません。
問21 推定修繕工事費の設定
単価、数量、諸経費の設定方法を確認します。
正解 2
適切なのはアとウの二つで、正解は2です。既存マンションでは過去工事の契約実績を参考にし、単価を何に基づきどう構成したかを明示します。
労務費には地域差があるため、これを無視するイは不適切です。現場管理費は推定工事ごとの総額に応じた比率を単価へ含めて設定できるため、禁止するエも不適切です。
問22 専有部分関連工事と性能向上
計画対象と費用負担の例外を確認します。
正解 2
最も不適切なのは2です。共用部分の工事に伴って必要となる専有部分の工事は計画対象に含めることがあり、管理組合が費用を負担する場合もあります。
専門家は成果物を説明し、計画は修繕積立金の根拠となる工事内容を示します。耐震・断熱等を新築時水準から向上させる改良工事も必要に応じて設定します。
問23 計画期間と修繕周期
現行ガイドラインの年数を正確に押さえます。
正解 1
最も不適切なのは1です。計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事を2回含む期間以上が基準です。25年以上では足りません。
計画期間外の工事項目は非計上の旨を明示します。修繕周期は性能・機能を実用上支障のない水準へ経済的に回復できる期間で、工事集約も検討します。
問24 段階増額積立方式の上限・下限
初期額と最終額を最低額・最高額に置き換えて解きます。
正解 2
最低額Cは平均額Bの0.6倍以上、最高額Aは平均額Bの1.1倍以内です。したがって0.6B≦CかつA≦1.1Bとなり、正解は2です。
『初期額=最低額』『最終額=最高額』へ置き換えるのが先です。記号の大小を日本語へ戻せば、不等号の向きを取り違えません。
区分所有法・標準管理規約の解答・解説（14問）
問25 敷地利用権の範囲
専有部分を所有するための敷地上の権利を確認します。
正解 4
最も適切なのは4です。敷地利用権には所有権、地上権、賃借権のほか使用借権も含まれます。
区分所有は法制定前から認められ、独立性があれば用途は住居に限りません。借地上の建物でも区分所有者全員で管理団体を当然に構成します。
令和8年度 令和8年度も敷地利用権の定義自体は同じです。改正区分所有法の決議制度とは分けて学習します。
問26 法定共用部分の判定
構造上の共用部分と敷地を切り分けます。
正解 2
法定共用部分はイとエの二つで、正解は2です。管理事務室と一体の休憩室、メーターまでの水道管は構造・機能上共同利用に供されます。
アの一住戸集会室は規約共用部分となり得ますが法定共用部分ではありません。ウの敷地は建物の共用部分ではなく、別個の共有対象です。
問27 集会の招集と規約の効力
全員同意の特例と強行規定を押さえます。
正解 1
最も適切なのは1です。区分所有者全員の同意があれば、招集手続を経ずに集会を開けます。
少数者の招集請求要件を重くする規約変更はできません。利害関係を有する占有者は意見を述べられ、規約・決議は事情を知らない特定承継人にも効力が及びます。
令和8年度 2026年4月施行改正で集会の定足数・多数決の計算が変わるため、令和8年度は改正後条文で判断します。全員同意による招集省略の扱いは維持されます。
問28 区分所有法の過料
義務違反と過料の対象を一対一で確認します。
正解 3
最も不適切なのは3です。管理組合法人には区分所有者名簿の作成・更新義務がありますが、その更新懈怠は区分所有法71条の過料対象ではありません。
正当な理由のない規約閲覧拒否、必要事項を欠く議事録は過料対象です。監事が監査報告を怠ったこと自体は同条の過料対象ではありません。
令和8年度 令和8年度は改正区分所有法の条番号・義務を現行法令集で確認します。本問の『義務があること』と『過料があること』を分ける解法は同じです。
問29 所在不明区分所有者の探索
組合員になる時期を届出時と読むと、アとイで外します。
正解 2
不適切なのはアとイの二つで、正解は2です。探索には理事会決議が必要で、Bは区分所有権を取得した時点で当然に組合員になります。届出時ではありません。
登記事項証明書等の探索実費はBへ請求できます。探索費用等を求める訴訟を理事長が管理組合代表で提起する場合も理事会決議が必要です。
令和8年度 令和7年10月改正の標準管理規約でも、所在等探索は理事会決議を軸に確認します。2026年施行法の所在等不明区分所有者制度と混同しないことが重要です。
問30 組合員名簿・居住者名簿
届出義務と名簿の更新を確認します。
正解 3
最も不適切なのは3です。理事長は組合員名簿だけでなく、賃借人を含む現居住者の居住者名簿も作成・保管します。
相続による取得でも届出が必要です。名簿は年1回以上最新性を確認し、閲覧請求では理由に照らして不要な情報を非開示にできます。
令和8年度 令和7年改正版標準管理規約の名簿管理・閲覧制限を用います。個人情報保護と災害時利用の両面から最新様式を確認します。
問31 通常総会・予算・暫定支出
会計年度終了後の手続を時系列に並べます。
正解 1
不適切なのはエだけの一つで、正解は1です。承認済み収支予算の変更は総会決議事項であり、理事会承認と翌年度報告だけでは足りません。
通常総会は新会計年度開始後2か月以内なので6月17日は適法です。監事監査は決算書類に対するもので予算案の前提ではなく、経常的で不可欠な支出は予算承認前でも理事会承認で行えます。
令和8年度 令和7年改正版標準管理規約でも、予算変更の総会決議と暫定支出を区別します。
問32 窓ガラスの管理と緊急修繕
共用部分である窓の通常修繕と緊急措置を分けます。
正解 4
最も適切なのは4です。台風で破損し雨が吹き込む緊急時には、区分所有者が同等仕様へ修繕できます。
窓ガラスは共用部分です。第三者による破損を当然に区分所有者負担とはできず、断熱性能向上工事は原則として管理組合が計画修繕として行います。
令和8年度 令和7年改正版標準管理規約の緊急保存行為と、性能向上工事の手続を最新コメントで確認します。
問33 駐車場使用料の会計
使用契約の承継と使用料の使途を確認します。
正解 4
最も不適切なのは4です。駐車場使用料は駐車場管理費用に充て、余剰は修繕積立金として積み立てるのが原則で、管理費不足の穴埋めへ自由に回せません。
専有部分の譲受人は新たな使用契約が必要です。車両情報は届出対象で、使用料額は総会決議により変更できます。
問34 専有部分を貸与する場合の届出
賃貸借契約条項と誓約書を区別します。
正解 1
最も不適切なのは1です。賃貸借契約には規約等を遵守させる条項を設けますが、その契約書の写しを管理組合へ提出する義務までは定めていません。
賃借人本人の誓約書は提出させます。暴力団員排除条項を採用した場合は、賃貸借契約の確約条項と賃借人の誓約書の双方を整えます。
令和8年度 令和7年改正版標準管理規約の貸与届・誓約書様式で確認します。個人情報を含む契約書全体の提出と誓約書提出を混同しません。
問35 専有部分の修繕承認
届出・立入調査・費用・責任を分けます。
正解 2
不適切なのはアとエの二つで、正解は2です。工事業者の出入り等で共用部分に影響し得る場合は届出が必要で、承認を得ても工事による影響の責任は区分所有者が負います。
承認判断に必要な立入調査は正当な理由なく拒めません。フローリング工事など専門家確認に特別費用が生じる場合、その区分所有者へ負担させられます。
令和8年度 令和7年改正版標準管理規約でも、承認は管理組合による結果保証ではない点を維持します。
問36 理事会の定足数と職務
会議成立、役職選任、欠席理事、訴訟権限を確認します。
正解 3
適切なのはア・ウ・エの三つで、正解は3です。理事会は理事半数以上の出席で成立し、出席理事の過半数で決します。欠席理事への代替措置にも配慮します。
イが誤りです。監事は総会で選任・解任され、理事会が選ぶ役職ではありません。規約違反行為の差止め等の訴訟は理事会決議により理事長が代表して提起できます。
令和8年度 令和7年改正版標準管理規約ではWEB会議と代理・書面対応を最新条文で確認します。
問37 総会決議事項と専門委員会
理事会権限内の調査組織と総会事項を分けます。
正解 3
最も適切なのは3です。理事会の責任と権限の範囲内で活動する専門委員会は、理事会決議で設置でき、総会決議を要しません。
使用細則の制定・変更・廃止、給水管やエレベーターの更新は総会事項です。団地の各棟修繕積立金取崩しは各棟総会の決議事項で、常に団地総会との二重決議を要するわけではありません。
令和8年度 令和7年改正版標準管理規約でも、専門委員会に理事会権限を超える意思決定を委ねない点を確認します。
問38 専用使用権と管理団体
判例の判断を当事者関係ごとに整理します。
正解 1
最も不適切なのは1です。分譲業者が設定・販売した駐車場専用使用権の対価が当然に管理組合へ帰属するとはいえません。
無断でバルコニーを室内化した工事は撤去請求の対象となり得ます。主要施設の引渡遅延が契約目的を失わせる場合は全部解除が可能です。区分所有者は管理団体から脱退できませんが、自治会加入は任意です。
マンション管理適正化法の解答・解説（4問）
問47 管理業務主任者証と欠格事由
証の返納、二種類の身分証、登録欠格、講習免除を確認します。
正解 2
適切なのはウとエの二つで、正解は2です。マンション管理士登録取消し後2年は欠格で、試験合格後1年以内の証交付は講習を要しません。
再交付後に旧証を発見したら廃棄ではなく返納します。管理業務主任者証と従業者証明書は役割が違うため、業務時は一方だけで代用できません。
問48 名義貸し・廃業・月次報告・登録取消し
名義貸しの禁止と、届出期限や登録取消事由を並べます。
正解 1
適切なのはアだけの一つで、正解は1です。マンション管理業者の名義貸しは禁止されています。
廃業届の期限は30日以内で、2週間ではありません。月次の会計書面は管理業務主任者による毎月説明を要しません。偽りその他不正手段による登録は業務停止ではなく登録取消事由です。
問49 管理事務報告・帳簿・更新時書面
報告先、備置期間、保存期間、全員交付を確認します。
正解 1
最も適切なのは1です。事業年度終了後、報告期間・収支状況・管理受託契約事項を記載した報告書を管理業務主任者が管理者等へ交付し説明します。
業務状況調書等の備置期間は1年ではなく、帳簿は閉鎖後5年間保存します。同一条件更新でも、区分所有者等全員への重要事項書面の交付は省略できません。
問50 管理業務主任者の定義・証の返納
登録と証交付を区別し、変更届・処分時の扱いを確認します。
正解 2
最も適切なのは2です。効力を失った管理業務主任者証を速やかに返納しない場合、10万円以下の過料対象です。
管理業務主任者は登録だけでなく有効な証の交付を受けた者です。登録事項の変更は遅滞なく届け出ます。事務禁止処分を受けたときは証を国土交通大臣へ提出します。
出典と照合
出典は一般社団法人マンション管理業協会が公表した令和7年度の試験問題と正解です。問題本文と選択肢は転載していません。解説は資格Hubが条文、標準管理規約、国の指針とガイドラインを確認して書いたもので、試験実施団体とは関係ありません。