公式正答
国土交通省公表の正答 5
不動産鑑定士 鑑定理論 第10問はどう解くか
貸家及びその敷地の対象確定について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は5です。
貸家及びその敷地の対象確定の全5肢解説
イ 正しい
所有者Bの建物をAが賃借する現況を所与とすれば、類型は貸家及びその敷地となる。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章・各論第1章、同運用上の留意事項
ロ 正しい
賃借人Aによる取得後を妥当に想定できるなら、自用の建物及びその敷地として条件設定できる。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章・各論第1章、同運用上の留意事項
ハ 正しい
Aが土地賃借権を得て建物を取得する想定なら、借地権付建物として評価できる。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章・各論第1章、同運用上の留意事項
ニ 誤り
有料老人ホームでは契約賃料だけでなく、通常の事業採算性から持続可能な賃料水準を検討する必要がある。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章・各論第1章、同運用上の留意事項
ホ 誤り
運営者固有の優れた能力による超過収益は不動産に帰属させず、通常想定される運営者の収益へ調整する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章・各論第1章、同運用上の留意事項
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 国土交通省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。