公式正答
国土交通省公表の正答 5
不動産鑑定士 鑑定理論 第9問はどう解くか
対象確定条件と未竣工建物について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は5です。
対象確定条件と未竣工建物の全5肢解説
イ 正しい
対象確定条件では物的範囲と、所有権・賃借権など評価対象となる権利の態様を確定する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III
ロ 正しい
複合不動産の土地だけを、建物がない更地と想定して評価するのが独立鑑定評価である。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III
ハ 誤り
未竣工建物等鑑定評価には新築だけでなく増改築等の工事も含まれ、完成後を前提に評価する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III
ニ 正しい
未竣工評価では、完成予定の物的状態と権利関係を確認できる設計図書・契約資料等を集める。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III
ホ 誤り
現況と異なる条件でも依頼目的・利用者保護に照らし妥当な場合があり、異なることだけで利益侵害とはならない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 国土交通省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。