令和8年・鑑定理論・第11

不動産鑑定士 鑑定理論11問 解説

鑑定理論第11問は、正常価格・特定価格を問う問題です。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は5です。

公式正答

国土交通省公表の正答 5

不動産鑑定士 鑑定理論11問はどう解くか

正常価格・特定価格について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は5です。

正常価格・特定価格の全5肢解説

 正しい

正常価格の買主には、市場で標準的な借入条件と自己資金で取得資金を調達できる能力を想定する。

根拠:不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III

 正しい

相当の公開期間とは、必要情報が市場へ示され、想定需要者に十分行き渡る期間である。

根拠:不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III

 誤り

市場公開期間は価格時点より前に確保された状況を想定するので、価格時点後から売買成立までという説明は誤りである。

根拠:不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III

 誤り

証券化対象の取得・譲渡でも正常価格が原則であり、運用方針が最有効使用と違うだけで常に特定価格になるわけではない。

根拠:不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III

 正しい

法的整理下で現事業の継続を前提とし、最有効使用と異なる拘束を置く場合は特定価格として求める。

根拠:不動産鑑定評価基準 総論第5章、同運用上の留意事項III

正答の確認

確認方法全5肢の法令・鑑定評価基準照合
解説から導いた答え5
国土交通省公表5
照合結果一致

出典:国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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