公式正答
国土交通省公表の正答 3
不動産鑑定士 鑑定理論 第16問はどう解くか
原価法と減価修正について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は3です。
原価法と減価修正の全5肢解説
イ 正しい
再調達原価は資料の性質・信頼性に応じ、直接法・間接法の一方または併用で求める。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
ロ 誤り
類似建物の費用資料を用いる間接法では、建設事情や個別差等を補正するので、土地の地域要因比較として扱う説明は適切でない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
ハ 正しい
直接法は対象建物の資材・労務量へ価格時点の単価を当て、間接費・適正利益・通常付帯費用を加える。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
ニ 誤り
減価要因は全体だけでなく各部分も分析し、両面から減価額を判定する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
ホ 正しい
耐用年数法と観察減価法では、増改築・修繕等が寿命や機能的・経済的減価へ与える影響にも留意する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 国土交通省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。