公式正答
国土交通省公表の正答 5
不動産鑑定士 鑑定理論 第18問はどう解くか
収益還元法の純収益について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は5です。
収益還元法の純収益の全5肢解説
イ 正しい
直接還元法では初年度純収益を使う場合と、平準化した純収益を使う場合がある。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
ロ 正しい
純収益の期間性・償却前後の整合は、採用する還元手法と利回り・割引率の把握方法に合わせる。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
ハ 誤り
対象不動産の資料だけでなく、類似不動産の収益資料から間接的に純収益を査定することもできる。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
ニ 誤り
事業用不動産の純収益は売上から売上原価だけを引くのではなく、人件費等を控除し不動産以外への帰属分も除く。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
ホ 誤り
自用不動産でも賃貸を想定した適正賃料等から帰属純収益を把握できる。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、同運用上の留意事項V
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 国土交通省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。