公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 鑑定理論 第19問はどう解くか
賃貸商業施設の収益価格について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は4です。
賃貸商業施設の収益価格の全5肢解説
イ 正しい
商業地域では顧客・従業員の交通、搬出入、経営者の創意・資力などが地域の収益力へ影響する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第1章
ロ 誤り
売上歩合賃料でも合理的な売上予測を置いて収益を査定でき、鑑定評価自体が禁止されるわけではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第1章
ハ 正しい
DCF法の復帰価格は売却費用控除後で捉えるが、直接還元法では同費用を同じ形で直接控除しない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第1章
ニ 正しい
隣接駐車場を賃借人が自己負担で確保する場合、その賃借料は対象不動産所有者の運営費用に含めない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第1章
ホ 誤り
貸家及びその敷地では収益価格を重視するが、類型だけを理由にDCF法の適用が常に必須とはならない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第1章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。