公式正答
国土交通省公表の正答 2
不動産鑑定士 鑑定理論 第21問はどう解くか
賃料評価と支払賃料について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は2です。
賃料評価と支払賃料の全5肢解説
イ 誤り
賃料評価は期間に対応する実質賃料を求めるのが原則で、支払賃料だけを原則とする説明は逆である。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
ロ 正しい
比準賃料の個別比較では、賃料という果実と元本価値の相関を踏まえ、土地・建物の要因も検討する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
ハ 正しい
賃料増減請求に係る継続賃料では、賃料改定の基準日を価格時点とする。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
ニ 正しい
共益費等の名目でも実質的に賃料に相当する部分があれば、実質賃料の把握へ反映する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
ホ 誤り
宅地の正常賃料では積算法と賃貸事例比較法が中心で、収益分析法を同列の適用手法とする説明は誤りである。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 国土交通省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。