公式正答
国土交通省公表の正答 1
不動産鑑定士 鑑定理論 第26問はどう解くか
鑑定評価報告書の説明責任について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は1です。
鑑定評価報告書の説明責任の全5肢解説
イ 誤り
手法適用との関係は対象の種別・類型と価格または賃料の種類まで示す必要があり、記載対象の組合せが不足している。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第9章
ロ 正しい
争訟当事者の主張が食い違う事項を把握した場合は、評価上どう扱ったかを報告書へ記す。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第9章
ハ 誤り
専門家報告を使っても、その専門家だけでなく鑑定士自身が行った調査の範囲・内容を明確にする。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第9章
ニ 正しい
関与鑑定士・業者と、対象不動産・依頼者・提出先等との利害関係を記載する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第9章
ホ 正しい
地図・図面・写真・事例資料・専門家報告等は、説明に必要な範囲で附属資料として添付する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第9章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 国土交通省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。