公式正答
国土交通省公表の正答 1
不動産鑑定士 鑑定理論 第27問はどう解くか
更地・建付地の鑑定評価について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は1です。
更地・建付地の鑑定評価の全5肢解説
イ 正しい
配分法・土地残余法に使う複合不動産事例は、敷地が最有効使用にあるものを選ぶ。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ロ 誤り
更地価格は比準価格を中心に他価格を関連づけるので、列挙した価格を同列に関連づける決定手順は正確でない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ハ 正しい
建付地に地役権等の使用収益制約がある場合は、その権利負担を所与として評価する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ニ 誤り
建付地は更地価格から敷地・建物の適合状態等を考慮して求め、配分法や土地残余法を必ず関連づける方式ではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ホ 誤り
建物取壊しが最有効でも現況は建物及びその敷地であり、対象類型を建付地とするわけではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 国土交通省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。