公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 鑑定理論 第28問はどう解くか
借地権・底地の鑑定評価について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は4です。
借地権・底地の鑑定評価の全5肢解説
イ 正しい
借地権価格は土地使用による経済的利益を金額化し、その利益には一時金授受から生じる部分も含まれる。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
ロ 正しい
借地権取引慣行の成熟度に応じ、土地残余法や賃料差額還元による価格を試算価格として検討する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
ハ 誤り
一時金の分類は権利設定対価、預り金、前払賃料などの性格で整理し、承諾料を設定時一時金の基本分類に並べる説明は不適切である。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
ニ 誤り
底地の収益価格は地代収入だけでなく、契約終了時の復帰価値も現在価値へ反映する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
ホ 正しい
定期借地権付底地では建物稼働の空白期間を底地所有者の建物収益として査定するものではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。