公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 鑑定理論 第29問はどう解くか
区分地上権・農地・宅地見込地について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は4です。
区分地上権・農地・宅地見込地の全5肢解説
イ 誤り
区分地上権価格は設定により土地所有者の利用が制約される経済的不利益等を基礎にし、空間部分を単純分割した価値ではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ロ 正しい
設定地の価値は上下空間の効用の集積であり、区分地上権は設定地全体の効用との関数関係で捉える。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ハ 誤り
区分地上権評価で土地残余法による収益価格を標準とする手順ではなく、立体利用率・設定事例等の各価格を関連づける。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ニ 正しい
公共事業取得等で農地以外への転用を前提とする農地は、比準価格を標準に収益価格を参考とし、原価把握時は積算価格も関連づける。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ホ 誤り
宅地見込地の開発法では造成後価値から費用を引くだけでなく、転換・熟成までの期間やリスクを価格時点へ適切に修正する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。