公式正答
国土交通省公表の正答 2
不動産鑑定士 鑑定理論 第30問はどう解くか
貸家及びその敷地の鑑定評価について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は2です。
貸家及びその敷地の鑑定評価の全5肢解説
イ 誤り
標準とする収益価格は現行契約を正規化した賃料から純利益を査定して求めるので、『総収益等』とするのは誤りである。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
ロ 正しい
買主へ承継されない既受領礼金は、買主の将来収益となる運用益・償却額に含めない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
ハ 正しい
一時金、借家目的、転貸、定期建物賃貸借かどうかは収益・権利安定性を判断する重要資料である。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
ニ 正しい
取引利回りを比較するときは、採用純収益が償却前か償却後かを揃える。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
ホ 誤り
借家人が買主で自用化できるという固有事情から生じる増分を、通常市場の貸家価格へそのまま加えない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章、同運用上の留意事項VII
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 国土交通省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。