公式正答
国土交通省公表の正答 1
不動産鑑定士 鑑定理論 第31問はどう解くか
区分所有建物及びその敷地について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は1です。
区分所有建物及びその敷地の全5肢解説
イ 誤り
一棟と敷地の個別要因は建物・敷地・両者の関係等で整理され、共用部分を独立した第四分類として並べるものではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章・各論第1章
ロ 誤り
隣接不動産の利用や長期修繕計画など一棟全体に係る要因まで、専有部分だけの要因として列挙するのは誤りである。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章・各論第1章
ハ 正しい
登記、建物図面、管理規約、課税・実測資料等により物的状態と権利関係を確認する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章・各論第1章
ニ 正しい
区分所有者が自用する住戸は、積算・比準・収益の各価格を市場適合性に応じて関連づける。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章・各論第1章
ホ 正しい
一棟と敷地の積算価格を求め、階層・位置別効用比等による配分率で対象住戸へ配分する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章・各論第1章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 国土交通省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。