公式正答
国土交通省公表の正答 3
不動産鑑定士 鑑定理論 第32問はどう解くか
建物のみ・借家権の鑑定評価について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は3です。
建物のみ・借家権の鑑定評価の全5肢解説
イ 正しい
土地建物一体で市場性がある場合の建物のみの評価は、全体価値の内訳として行う部分鑑定評価である。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ロ 誤り
一体不動産の建物内訳を、建物だけの積算・配分比準・建物残余収益を一律に関連づけて決める手順ではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ハ 誤り
土地建物一体で市場性がない建物のみの価格は積算価格を中心にするが、価格種類を一般に特定価格と固定しない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ニ 正しい
取引慣行のある借家権は個別事情を反映した比準価格を中心に、所有権価格差や借家権割合による価格も比較する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
ホ 正しい
借家権評価では契約・利用状況等を総合し、不随意立退きで失う具体的利益を適切に捉える。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第1章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 国土交通省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。