公式正答
国土交通省公表の正答 3
不動産鑑定士 鑑定理論 第33問はどう解くか
比準賃料と賃貸事例比較法について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は3です。
比準賃料と賃貸事例比較法の全5肢解説
イ 正しい
比準賃料は、適切な賃貸事例を比較して求める試算賃料である。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
ロ 誤り
実際支払賃料から実質賃料へそろえる際は、前払的一時金の運用益・償却額も考慮する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
ハ 誤り
配分法に準ずる方法は複合不動産賃料から土地等の部分賃料を求める考え方で、建物と敷地全体の賃料に適用する説明は逆である。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
ニ 正しい
併合使用の事例では隣接地の権利態様と契約条件を確認し、事例賃料を適切に補正する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
ホ 正しい
比準賃料は正常賃料と継続賃料の双方で試算できる一方、他手法は片方に限られるものがある。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章・各論第2章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 国土交通省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。