公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 鑑定理論 第34問はどう解くか
継続賃料の鑑定評価について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は4です。
継続賃料の鑑定評価の全5肢解説
イ 正しい
継続賃料では契約締結・改定の経緯と現在の契約内容を総合的に検討する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第2章、同運用上の留意事項VII
ロ 誤り
適切な賃貸事例があれば比準賃料も他の三手法と関連づけるので、単なる比較考量にとどめない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第2章、同運用上の留意事項VII
ハ 正しい
直近合意後の事情を中心に、契約期間、経過期間、過去の改定経緯等を検討する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第2章、同運用上の留意事項VII
ニ 誤り
底地利回りの推移は主として宅地継続賃料の検討事項であり、建物及び敷地の賃料要因としてそのまま列挙しない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第2章、同運用上の留意事項VII
ホ 正しい
契約条件・用途変更で経済価値が増すときは、適切な増分賃料を通常の継続賃料へ加えて判定する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第2章、同運用上の留意事項VII
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。