公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 鑑定理論 第35問はどう解くか
証券化対象不動産の収益分析について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は4です。
証券化対象不動産の収益分析の全5肢解説
イ 正しい
証券化評価では償却前純収益を用いるが、非証券化案件では採用方法に応じ償却後純収益を使う場合もある。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章、同運用上の留意事項VII
ロ 誤り
将来純収益の十分な調査はDCF法一般に必要で、非証券化案件だから不要になるものではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章、同運用上の留意事項VII
ハ 誤り
事業用不動産の持続性・実現性の検討は非証券化案件でも必要であり、証券化固有の義務ではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章、同運用上の留意事項VII
ニ 誤り
確認事項の変更に応じた処理計画の見直しは鑑定評価一般の手順で、非証券化案件にも及ぶ。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章、同運用上の留意事項VII
ホ 正しい
証券化対象では必要なエンジニアリング・レポートを依頼者へ求め、物的リスクの把握に活用する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章、同運用上の留意事項VII
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。