公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 鑑定理論 第36問はどう解くか
証券化対象不動産とDCF法について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は4です。
証券化対象不動産とDCF法の全5肢解説
イ 正しい
共同評価では役割を明確にし、情報共有と連携により全担当鑑定士が一体で業務を行う。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章
ロ 正しい
実地調査を複数回行う場合は、各時点の確認内容をそれぞれ記録する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章
ハ 誤り
未竣工建物等でも所定要件を満たせば証券化対象として評価でき、関係者数を理由に一律禁止されない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章
ニ 誤り
信託報酬も証券化スキーム側の費用として扱われ、不動産そのもののDCF収支へ必ず計上するわけではない。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章
ホ 正しい
証券化対象では更地であってもDCF法を適用し、投資期間中の収支・復帰価値を明示する。
根拠：不動産鑑定評価基準 各論第3章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。