公式正答
国土交通省公表の正答 5
不動産鑑定士 鑑定理論 第37問はどう解くか
DCF法の収益・費用項目について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい選択肢は5です。
DCF法の収益・費用項目の全5肢解説
1 誤り
預り保証金等の運用益は一時金に係る収入として区分し、看板等と同じその他収入へ混在させない。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
2 誤り
借地権付建物でも建物の公租公課等は費用となるため、土地・建物の双方を一律に計上しないとはいえない。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
3 誤り
所有者が自主管理する場合も、標準的な管理業務相当のプロパティマネジメント費用を査定する。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
4 誤り
減価償却費は非資金支出なので、DCF法の運営費用として計上しない。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
5 正しい
空室・入替期間による減少は運営収益側の控除項目であり、運営費用には置かない。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 国土交通省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。