公式正答
国土交通省公表の正答 1
不動産鑑定士 鑑定理論 第38問はどう解くか
DCF法の運営費用と資本的支出について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は1です。
DCF法の運営費用と資本的支出の全5肢解説
イ 正しい
水道光熱費収入は賃借人負担分を契約に基づき、満室想定額として運営収益へ計上する。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
ロ 正しい
維持管理費は経常的な建物・設備管理等を計上し、突発的な費用を恒常費用として置かない。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
ハ 誤り
テナント募集費には仲介業務だけでなく、それに付随する広告宣伝費も含める。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
ニ 誤り
公租公課には土地・建物に加え、対象運営に係る償却資産の税負担も含める。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
ホ 誤り
資本的支出は価値維持だけでなく耐久性・機能を増す改良部分も対象となるため、後者を除外できない。
根拠：不動産鑑定評価基準運用上の留意事項VII
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 国土交通省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。