公式正答
国土交通省公表の正答 2
不動産鑑定士 鑑定理論 第4問はどう解くか
不動産の類型と権利関係について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は2です。
不動産の類型と権利関係の全5肢解説
イ 正しい
現実には建物や使用制約権があっても、依頼目的と条件が妥当なら土地を更地として独立鑑定する場合がある。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第2章
ロ 誤り
区分所有マンションは専有部分が賃貸中でも、基準上の類型を直ちに貸家及びその敷地へ置き換えない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第2章
ハ 誤り
定期借地権も借地権に含まれるため、その負担を受ける土地所有権は底地として扱われる。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第2章
ニ 誤り
自用・賃貸の違いだけから、借地権付建物に適用する手法が一律に別物になるとはいえない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第2章
ホ 正しい
区分地上権は、工作物所有のため地下または空間に上下の範囲を区切って設定する地上権である。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第2章
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 国土交通省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。