公式正答
国土交通省公表の正答 5
不動産鑑定士 鑑定理論 第7問はどう解くか
土地の個別的要因について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている記述の組合せを照合すると、正答は5です。
土地の個別的要因の全5肢解説
イ 正しい
接面街路の系統・連続性は工業地だけでなく、住宅地・商業地でも価格形成を左右する。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章、同運用上の留意事項II
ロ 正しい
情報通信基盤の利用しやすさは、住宅・商業・工業の各用途で個別性を生む要因となる。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章、同運用上の留意事項II
ハ 誤り
隣接不動産等の周囲の状態は三用途すべてに同じ形で例示されておらず、共通項との整理は正確でない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章、同運用上の留意事項II
ニ 誤り
工業地でも土壌汚染の有無・程度は重要な減価要因であり、通常存在するから影響しないという考え方は誤りである。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章、同運用上の留意事項II
ホ 正しい
埋蔵文化財調査による工事停止・設計変更は、開発期間や付帯費用を通じて開発法の価格へ反映し得る。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第3章、同運用上の留意事項II
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 国土交通省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。