マンション管理士試験
令和2年度の解答・解説

問1　一部共用部分の規約と規約敷地

一部共用部分の管理を全員の規約と一部の区分所有者の規約で分ける方法、一部共用部分に関する全員の規約の決議要件、特定の区分所有者に有利な専用使用権の設定、分割で建物が所在しなくなった土地を確かめます。

正解 2

一部共用部分に関する事項で全員の利害に関係しないものを全員の規約で定めるときは、その一部共用部分を共用する区分所有者の4分の1を超える者か議決権の4分の1を超える者が反対すれば決議できません（31条2項）。4分の3以上の賛成とする２が誤りです。

令和8年度　2026年4月1日現在の30条2項、31条2項、5条2項も同じ内容です。規約の設定・変更の決議は、出席者の各4分の3以上で決める形になりました（31条1項）。

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問2　外壁タイルの落下と損害賠償責任

賃貸中の住戸の外壁タイルが落ちて通行人が負傷した場合について、区分所有者全員の責任の性質、賃借人の責任、施工不良が原因の場合、建物の基本的な安全性を欠く場合の設計者らの責任を確かめます。

正解 1

共用部分の工作物責任を負う区分所有者全員の債務は不可分債務とされ、持分の範囲の分割債務にはなりません。分割債権として請求するとする１が誤りです。

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問3　議案の要領を通知する趣旨

出題当時の区分所有法35条5項について、招集通知に示す事項、議案の要領の通知が必要な決議、議案の要領を通知する趣旨を空欄補充で確かめます。

正解 1

（ア）は会議の目的たる事項、（イ）は規約の改正、（ウ）は議案の要領、（エ）は総会に出席しない組合員で、１が適切です。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で、招集通知にはすべての議題について議案の要領を示すことになりました（35条1項）。現行法の招集通知の説明としては当てはまらないため、出題時の規定で解いた正解として読んでください。

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問4　区分所有者が管理者を務める場合

区分所有者Ａが管理者である場合について、事務を第三者に委任できる場合、費用の前払請求、敷地が共有でない場合の権限、過失なく受けた損害の賠償請求を確かめます。

正解 1

管理者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに、事務を第三者に委任できます（区分所有法28条、民法644条の2第1項）。やむを得ない事由がある場合に限るとする１が誤りです。

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問5　規約の保管と閲覧

法人でない管理組合の規約について、保管する者、保管場所の掲示と閲覧請求、住戸を譲渡した元区分所有者の閲覧請求権、電磁的記録の規約の閲覧方法を確かめます。

正解 4

アからエはいずれも正しく、正解は４です。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で、電磁的記録の規約は請求者の承諾を得て電磁的方法で提供できるようになり（33条3項）、保管場所の掲示は33条4項に移りました。

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問6　管理組合法人の解散事由

管理組合法人が解散する事由として、建物の全部滅失、分譲業者による全区分所有権の買取り、破産手続開始の決定、集会の特別決議が当たるかを確かめます。

正解 2

解散事由に当たるのはアとエの二つで、正解は２です。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で、解散の決議は区分所有者と議決権の各過半数が出席した集会で、出席者の各4分の3以上で決める形になりました（55条2項）。

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問7　配偶者居住権者の立場

住戸の所有者が死亡し、配偶者Ｂが配偶者居住権に基づいて住み続ける場合について、集会での意見陳述、規約の効力の範囲、固定資産税の負担、共同の利益に反する行為への対応を確かめます。

正解 4

管理組合が集会の決議だけで配偶者居住権を消滅させることはできません。消滅させられるとする４が誤りです。

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問8　義務違反者に対する措置

共同の利益に反する行為をした者への措置について、訴えによらなければならない請求、占有者への停止請求、使用禁止請求の決議を規約で省けるか、競売の申立ての期限を確かめます。

正解 4

競売の請求を認める判決に基づく競売の申立ては、判決確定の日から6か月を経過するとできなくなります（59条3項）。４が正しい記述です。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で、使用禁止や競売の請求の決議は、区分所有者と議決権の各過半数が出席した集会で、出席者の各4分の3以上で決める形になりました（58条2項、59条2項）。

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問9　建物の滅失と敷地の分割・復旧

政令で定める災害に当たらない地震でマンションが滅失した場合について、全部滅失後の敷地の分割請求、大規模滅失で復旧に反対した者の買取請求、小規模滅失の復旧に関する規約、専有部分の単独復旧を確かめます。

正解 1

出題当時は、全部滅失後の敷地は民法の共有として分割請求でき、大規模滅失で復旧に反対した者は決議賛成者の全部または一部に買取りを請求できました。アとイの組合せの１が正しい選択です。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で、建物が滅失した場合は災害の種類を問わず、滅失の日から1か月を経過した後5年間は、原則として敷地の分割を請求できなくなりました（77条1項）。現行法では肢アが当てはまらないため、この問は出題時の規定で解いた正解として読んでください。

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問10　団地内の建物の建替え承認決議

団地管理組合の集会で行う建替え承認決議について、議決権の割合、必要な賛成、説明会の要否、建替え決議に反対した区分所有者の議決権の扱いを確かめます。

正解 3

建替え承認決議の集会では、会日の2か月前までに設計の概要などを通知しますが、説明会の開催は求められていません。説明会が必要とする３が誤りです。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で、建替え承認決議は議決権の過半数を有する団地建物所有者が出席した集会で、出席者の議決権の4分の3以上で行う形になり、耐震性不足などの建物では3分の2以上に下がります（69条1項・8項）。

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問11　被災マンションの建物敷地売却決議

政令で定める災害で大規模一部滅失したマンションの建物と敷地の売却決議について、決議要件、招集通知の期間、敷地利用権が賃借権の場合の承諾、専有部分の賃借権の帰すうを確かめます。

正解 3

売却決議があっても、敷地利用権が土地の賃借権であれば、その譲渡には借地権設定者の承諾（または裁判所の許可）が必要です。承諾なしに売却できるとする３が誤りです。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で、建物と敷地の売却は災害の場合に限らず、区分所有法64条の6の建物敷地売却決議（区分所有者、議決権、敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上）で行えるようになりました。招集通知は会日の2か月前までに発します（64条の6第3項で62条6項を準用）。

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問12　無権代理と相続

同居する子Ｂが代理権なく親Ａの住戸を売った場合について、表見代理の成否、無権代理人が本人を相続した場合、転得者の保護、催告に確答がない場合を確かめます。

正解 2

無権代理人が本人を単独で相続した場合、本人が自ら法律行為をしたのと同じ地位になり、売買契約は当然に有効になります（最判昭和40年6月18日）。２が正しい記述です。

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問13　抵当権の効力と賃借人

住戸に設定された抵当権について、設定当時に存在した従物への効力、抵当権の登記前の賃借人の地位、設定後の賃貸、複数の抵当権の順位を確かめます。

正解 4

同じ不動産に複数の抵当権を設定した場合、その順位は登記の前後によります（民法373条）。設定契約の前後で決まるとする４が誤りです。

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問14　賃借人の債務の個人根保証

賃借人の債務を保証する契約について、改正民法の施行前後での極度額の定めの要否、保証人が法人の場合と個人の場合、委託を受けた保証人への情報提供を確かめます。

正解 2

極度額を書面で定めなければ無効になるのは、保証人が法人でない個人根保証契約です（民法465条の2）。法人が保証人なら極度額の記載がなくても有効で、無効とする２が誤りです。

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問15　売主の契約不適合責任

2020年8月に売った中古マンションで引渡し後に雨漏りが見つかった場合について、買主ができる請求の種類、通知の期間、催告による解除、代金減額請求の要件を確かめます。

正解 3

相当の期間を定めて補修を催告しても補修されず、不適合が軽微でなければ、買主は契約を解除できます（民法541条、564条）。３が正しい記述です。

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問16　敷金の担保範囲と返還

住戸の賃貸借で交付した敷金について、担保する債務の範囲、明渡しとの同時履行、賃借人からの充当請求、賃貸人が住戸を譲渡した場合の返還義務を確かめます。

正解 1

敷金は、明渡しまでに生じた賃料相当額の損害賠償債務も含め、賃貸借に基づいて賃借人が負う金銭債務を担保します（民法622条の2第1項）。１が正しい記述です。

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問17　配偶者居住権の成立要件

配偶者居住権について、建物が夫婦の共有だった場合、遺産分割や遺贈によらない場合、内縁の配偶者の場合、改正法の施行前にされた遺贈の扱いを確かめます。

正解 1

被相続人が建物を配偶者以外の者と共有していた場合は配偶者居住権が成立しませんが、配偶者との共有なら成立します（民法1028条1項ただし書）。取得しないとする１が誤りです。

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問18　区分建物の表題登記

不動産登記法について、共用部分の規約を廃止した後に区分建物を取得した者の登記、敷地権の種類の変更登記の申請方法、区分建物でない建物に接続して新築した区分建物の表題登記、合併した法人の承継法人の申請を確かめます。

正解 3

表題登記のある区分建物でない建物に接続して区分建物を新築したときは、その表題登記の申請は、既存の建物の表題部の変更の登記の申請と併せてしなければなりません（不動産登記法48条3項）。３が正しい記述です。

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問19　マンション敷地売却組合

出題当時のマンション建替え円滑化法のマンション敷地売却組合について、役員の構成、名称の使用、総代会を設けられる組合員の数、議決権と選挙権を確かめます。

正解 3

総会に代わる総代会を設けられるのは、組合員の数が50人を超える場合です。30人を超える場合とする３が誤りです。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で法律名は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」となり、マンション敷地売却組合は対象を広げた「マンション等売却組合」に改められました。

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問20　地域地区の指定

都市計画法の地域地区について、準都市計画区域の用途地域、市街化調整区域の特定用途制限地域、第二種低層住居専用地域の特例容積率適用地区、第一種住居地域の開発整備促進区を確かめます。

正解 3

特例容積率適用地区は、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業専用地域以外の用途地域に定めます。第二種低層住居専用地域に定められるとする３が誤りです。

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問21　工事の停止・階段の手すり・採光・非常用昇降機

建築基準法について、違反建築物の工事停止命令、階段の中間に手すりが必要な幅、住宅の居室の採光に有効な開口部の面積、高さ31mを超える部分を階段室にした建物の非常用昇降機を確かめます。

正解 4

高さ31mを超える部分を階段室などの用途に使う建築物には、非常用の昇降機を設けなくてかまいません（建築基準法施行令129条の13の2）。４が正しい記述です。

令和8年度　2023年4月施行の改正で、住宅の居室の採光に有効な部分の面積は原則7分の1以上としたうえで、一定の照明設備を設けるなどの場合は10分の1以上まで緩和できるようになりました（28条1項、告示）。各肢の正誤の判断は出題時の規定によります。

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問22　簡易専用水道の検査と監督

水道法の簡易専用水道について、定義、給水栓での水質検査の内容、市長の改善指示、定期検査を受けない場合の罰則を確かめます。

正解 2

簡易専用水道の検査で給水栓の水について調べるのは、臭気、味、色、色度、濁度、残留塩素で、異常があれば設置者に速やかに報告するなどの対応がとられます。異常があれば翌日に検査し直すとする２が誤りです。

令和8年度　2024年4月に水道行政が国土交通省へ移り、管理基準は国土交通省令で定められ、定期検査は「国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者」なども行います（34条の2）。各肢の正誤は変わりません。

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問23　共同住宅の防火管理

消防法について、高層の共同住宅の統括防火管理者、防火管理者の消防計画と訓練、避難施設の管理義務を負う者、消防用設備等の点検を有資格者に行わせる共同住宅を確かめます。

正解 1・3

肢１は高層建築物に不要な消防長の指定を要件にしており、肢３は管理権原者の義務を防火管理者の義務としている点で誤りです。試験実施機関は１と３の両方を正解としました。

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問24　防犯に配慮した共同住宅の設計指針

防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針の新築住宅の部分について、共用玄関の扉、共用廊下・共用階段の照度、ゴミ置場の位置、通路の配置を確かめます。

正解 1

共用玄関の扉は、内外を相互に見通せる構造にすることが望ましいとされています。外部から建物内部が見えないようにするとする１が適切でありません。

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問25　専有部分の賃借人の扱い

標準管理規約で、賃借人が議決権行使の代理人になれるか、賃貸した区分所有者の駐車場使用契約、賃貸する場合に管理組合に出す誓約書、賃借人の総会での意見陳述を確かめます。

正解 3

規約と使用細則を守る旨の誓約書は、組合員ではなく契約の相手方（賃借人）に提出させます（19条2項）。組合員が提出するとする３が適切でありません。

令和8年度　令和7年改正の標準管理規約でも、各肢の扱いは同じです。代理人の範囲には国内管理人が加わりました（46条5項4号）。

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問26　団地型・複合用途型の使用料の積立先

団地型の駐車場使用料と庭の専用使用料、複合用途型の屋上テラスと店舗前面敷地の専用使用料が、それぞれどの修繕積立金に積み立てられるかを確かめます。

正解 2

団地型では、駐車場使用料や庭の専用使用料などの使用料のうち管理費用に充てた残りは、団地建物所有者の土地の持分に応じて棟ごとの各棟修繕積立金に積み立てます（団地型31条）。２が適切です。

令和8年度　令和7年改正の団地型・複合用途型でも、使用料の積立先は同じです。

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問27　管理費と修繕積立金の使い分け

標準管理規約で、修繕積立金を管理費に回すこと、管理費の余剰の扱い、地震保険料への修繕積立金の充当、建物劣化診断の費用を確かめます。

正解 2

適切でないのはアとウの二つで、正解は２です。

令和8年度　令和7年改正の標準管理規約では、計画修繕などの取崩し対象に工事の計画立案や調査・診断などの準備段階の費用が含まれることが28条関係コメントに明記されました。

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問28　組合員名簿と個人情報の扱い

標準管理規約と個人情報保護法で、遺産分割中の届出、総会招集のための組合員名簿の閲覧請求、大規模災害時の名簿の提供、目的外の利用を確かめます。

正解 4

当初の目的に掲げていない目的でも、改めて本人である組合員の同意を得れば、組合員名簿を利用できます（個人情報保護法18条1項）。４が適切です。

令和8年度　令和7年改正の標準管理規約では、組合員名簿と居住者名簿の作成・保管・閲覧の手続が31条の2に定められました。個人情報保護法の扱いは同じです。

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問29　総会の議長

標準管理規約で、組合員が招集した臨時総会の議長、監事が招集した臨時総会の議長、理事長に事故があった場合の議長、外部専門家の再任を審議する総会の議長を確かめます。

正解 3

理事長に事故があるときは副理事長が職務を代理するため（39条）、臨時総会の当日に理事長が出席できなければ副理事長が議長になります。３が適切です。

令和8年度　令和7年改正の標準管理規約でも、各肢の扱いは同じです。

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問30　書類の閲覧請求への対応

標準管理規約で、賃借人からの総会議事録の閲覧請求、修繕工事請負契約書・会計帳簿と領収書・組合員名簿の閲覧請求に、理事長がどう対応すべきかを確かめます。

正解 3

適切でないのはア、ウ、エの三つで、正解は３です。

令和8年度　令和7年改正の標準管理規約では、組合員名簿の閲覧は31条の2で、相当の理由を付した書面による請求があったときに認める形に整理されました。

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問31　災害時などの管理組合の運営

災害や感染症で総会や理事会の開催が難しい場合について、理事長が単独で応急修繕を行う規約、理事全員の同意による競売の申立て、任期満了後の役員の職務、連絡のつかない区分所有者の専有部分への立入りを確かめます。

正解 2

区分所有権の競売の請求は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会の決議に基づき、訴えで行うものです（区分所有法59条）。理事全員の同意で申し立てられるとする２が適切でありません。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で、競売の請求の決議は、区分所有者と議決権の各過半数が出席した集会で、出席者の各4分の3以上で決める形になりました（59条2項）。

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問32　書面等による決議

総会を開かずに書面や電磁的方法で決議する場合について、全員の承諾の要件、可決に必要な賛成、全員の合意による決議の擬制、書面等の保管と閲覧を確かめます。

正解 2

書面等による決議をすることについては組合員全員の承諾が必要ですが、議案の可決は通常の総会と同じ多数決によります。すべての組合員の賛成が必要とする２が適切でありません。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正で、書面等による決議に必要な全員の承諾は、議決権を有しない区分所有者を除いて数えるようになりました（45条1項）。

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問33　理事会の運営

標準管理規約の理事会について、規約による代理出席と総会での代理者の承認、特別決議が必要な総会提出議案の理事会での決議、利益相反取引の承認、専門委員会の委員の議決権を確かめます。

正解 3

適切なのはア、イ、ウの三つで、正解は３です。

令和8年度　令和7年改正の標準管理規約では、代理出席に代えて、規約の明文の規定により理事が配偶者や一親等の親族を職務代行者に定めて出席させる方法がコメントで示されています。

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問34　年度をまたぐ取引の仕訳

前年度に計上した前払金・未収金・前受金・未払金について、当年度に起きた工事の延期、一部入金、前受金の振替え、追加工事を含む支払の仕訳を確かめます。

正解 4

前年度の未払金8万円に追加工事1万円を加えた9万円を払ったときは、未払金8万円と修繕費1万円を借方に、現金預金9万円を貸方に計上します。４が適切です。

令和8年度　仕訳の考え方は出題当時と同じで、令和8年度もこの手順で解けます。

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問35　比較貸借対照表の読み方

管理費会計の比較貸借対照表から、当期収支差額、未払金の減少と現金預金の関係、前期繰越収支差額、3月の滞納管理費の計上を確かめます。

正解 2

未払金が40千円減ったのは、前年度の未払金を支払って現金預金が減ったことを意味します。現金預金が増えた要因の一つとする２が適切でありません。

令和8年度　収支報告書と貸借対照表の関係は出題当時と同じで、令和8年度もこの手順で解けます。

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問36　調査・診断のレベルと試験方法

マンションの建物の調査・診断について、簡易診断と詳細診断の位置付け、非破壊試験の意味、局部破壊試験の例を確かめます。

正解 1

現状把握や本調査・診断の要否を判断するために行うのは予備調査で、簡易診断（1次診断）は目視や簡単な計測で劣化状況を把握する診断です。両者を同じものとする１が適切でありません。

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問37　防水とシーリングの劣化

メンブレン防水の調査・診断の進め方、室内への漏水の経路、シーリング材のチョーキングの意味、シーリングの早期の剥離や破断の原因を確かめます。

正解 3

シーリング材のチョーキングは、表面が劣化して粉状になる現象です。収縮してくびれる現象とする３が適切でありません。

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問38　長期修繕計画の見直し

出題当時の長期修繕計画作成ガイドラインについて、見直しの間隔、見直しで考慮する事項、見直し時の計画期間、修繕周期の設定での経済性の扱いを確かめます。

正解 3

見直しの際の計画期間は、外壁塗装や屋上防水などの大規模修繕工事を2回含む長さ以上にします。３が適切です。

令和8年度　令和3年9月の改訂で、計画期間は新築・既存を問わず30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされ、令和6年6月の改訂でもこの考え方は同じです。

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問39　大規模修繕工事の請負契約

大規模修繕工事の工事請負契約について、契約の当事者、契約書の記載事項、工事請負契約約款の内容、工事保証書の作成者を確かめます。

正解 1

工事請負契約の当事者は、発注者の管理組合と、選ばれた施工会社です。基幹事務を管理会社に委託していても、管理会社が契約の当事者になるわけではありません。１が適切でありません。

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問40　建物の構造と荷重

建築基準法の主要構造部と基礎、免震装置の機能、ラーメン構造の耐力壁、固定荷重の計算方法を確かめます。

正解 1

主要構造部は壁、柱、床、はり、屋根、階段で（建築基準法2条5号）、基礎や基礎ぐいは含まれません。含まれるとする１が適切でありません。

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問41　室内環境と省エネ基準

窓サッシの遮音等級、熱抵抗の求め方、シックハウス対策の内装制限の範囲、建築物省エネ法の住宅の省エネ基準の内容を確かめます。

正解 4

住宅の省エネ基準は、外皮（屋根、外壁、窓など）の断熱性能の基準と、設備の一次エネルギー消費量の基準で評価します。一次エネルギー消費量だけを評価するとする４が適切でありません。

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問42　マンションの計画手法

コーポラティブハウス、コンバージョン、スケルトン・インフィル住宅、長期優良住宅の意味を確かめます。

正解 2

コンバージョンは、事務所ビルを住宅にするなど、既存の建物の用途を変える改修です。居住性能を高めるための改修とする２が適切でありません。

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問43　給水設備の計画

1人1日当たりの使用水量、水道直結増圧方式の吸排気弁、高置水槽の有効容量、飲料用水槽の緊急遮断弁を確かめます。

正解 3

高置水槽の有効容量は、マンション全体の1日の使用水量の10分の1程度が目安です。2分の1程度は受水槽の目安で、３が適切でありません。

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問44　排水設備と配管材料

高層マンションの結合通気管の働き、排水立て管の掃除口の間隔、管径150mmの排水横管の排水ますの間隔、耐火二層管の構成を確かめます。

正解 4

排水・通気用の耐火二層管は、硬質ポリ塩化ビニル管を繊維モルタルで覆ったものです。配管用炭素鋼鋼管を覆ったものとする４が適切でありません。

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問45　換気設備と給湯設備

ガス機器を使う台所の必要換気量、熱交換型換気扇の換気方式、家庭用燃料電池の仕組み、ガス給湯器の号数を確かめます。

正解 2

熱交換型換気扇は、給気と排気をともに機械で行いながら熱を回収する第一種機械換気設備です。第二種とする２が適切でありません。

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問46　マンション管理業者の登録と義務

マンション管理業の登録と有効期間、専任の管理業務主任者を置かなくてよい事務所、名義貸し、事務所の所在地の変更の届出を確かめます。

正解 1

誤っているのはウだけで、正解は１です。マンション管理業者は、自己の名義で他人にマンション管理業を営ませてはなりません（54条）。

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問47　適正化法の「マンション」

マンション管理適正化法の「マンション」の定義について、木造2階建ての建物、敷地と附属施設、居住用の専有部分が長期間空室の場合、全住戸を賃貸している場合を確かめます。

正解 4

2以上の区分所有者がいて人の居住の用に供する専有部分のある建物は、全住戸を賃貸していてもマンションに当たります（2条1号イ）。４が正しい記述です。

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問48　マンション管理士の講習と登録の取消し

マンション管理士の講習を受ける間隔、秘密を漏らした場合の処分、登録を取り消された場合の登録証の返納、取消し後に再び登録を受けられるまでの期間を確かめます。

正解 2

正しいのはイとウの二つで、正解は２です。

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問49　マンション管理適正化の基本的方向

出題当時のマンションの管理の適正化に関する指針の「基本的方向」について、管理組合の役割、区分所有者等の役割、専門家の支援、外部の専門家が役員になる場合の留意点を確かめます。

正解 4

アからエはいずれも指針の記述どおりで、正解は４です。

令和8年度　現在は、2021年に定められたマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（2025年11月最終改正）の中に、同じ趣旨のマンション管理適正化指針が置かれています。

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問50　管理業・マンション管理士・管理事務の定義

マンション管理業の更新の登録の申請期間、マンション管理士の定義、管理事務と基幹事務の定義、重要事項説明での管理業務主任者証の提示を確かめます。

正解 3

正しいのはア、イ、エの三つで、正解は３です。

令和8年度　2026年4月1日施行の改正後も、各肢の定めは同じです。

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