問1 規約共用部分と登記
対象にできる建物部分と第三者対抗要件を分けます。
正解 2
誤っているのは2です。共用部分である旨の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請でき、所有権登記名義人だけに限定されません。
1は独立性を欠く附属物だけを切り離して規約共用部分にはできず正しい。3は規約共用部分の第三者対抗に登記が必要で正しい。4は抵当権を消滅させなければ規約共用部分化できず正しい。
2025年11月30日実施・全50問・公式正解照合
マンション管理士試験
令和7年度の解答・解説
令和7年度のマンション管理士試験について、問1〜50の公式正解と各肢の判断根拠をこのページに載せています。問題本文は転載していないため、公益財団法人マンション管理センターの公式問題PDFを開き、問番号を合わせて読んでください。
令和7年度の合格最低点と合格率
| 試験日 | 2025年11月30日 |
|---|---|
| 合格最低点 | 50問中42問以上正解（試験の一部免除者は45問中37問以上正解） |
| 受験者数・合格者数 | 10,984名・1,210名 |
| 合格率 | 11.0% |
令和8年度に読み替える点
各問の正解は、出題年度の法令・規約で判断しています。2026年4月1日に改正区分所有法などが施行され、集会の普通決議は出席者の各過半数で、規約の変更や共用部分の重大変更は区分所有者と議決権の各過半数が出席した集会で出席者の各４分の３以上で決める形に改められました。招集通知にはすべての議題で議案の要領を示し、耐震性不足などの建物は建替え決議の要件が４分の３に下がり、被災マンション法の再建決議は区分所有法75条に移っています。
改正で扱いが変わる肢は、その問の解説に注記しています。令和8年度の受験では、改正後の条文をe-Gov法令検索の区分所有法で確かめてください。
正答一覧（全50問）
公式問題・正解と照合しています。問番号を選ぶと各肢の根拠へ移動します。
区分所有法・被災区分所有法
民法・借地借家法・登記
標準管理規約・管理組合運営
建物・設備・修繕
令和5〜7年度150問のマンション管理士解説集PDF
全150問・600肢を156ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
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この年度の出題構成
7分野に分かれ、最多の区分所有法・被災区分所有法は11問（22%）です。復習する分野は、各問の正誤と理解できなかった根拠から選べます。
次に多いのが建物・設備・修繕の10問で、上位2分野で42%を占めます。
当サイトの分類では論点名が50件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた50問の正答番号は2の15件から1の10件までで、番号の偏りはほとんどありません。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 区分所有法・被災区分所有法 | 11問 | 22% | 規約共用部分と登記、管理者解任の訴え、一部共用部分の団体・持分・管理、階段室への手すり設置と集会、使用禁止・停止請求・管理者選任・復旧、議事録・招集請求・議決権行使、賃借人と規約・先取特権・共同利益、法人の解散・役員・利益相反 |
| 建物・設備・修繕 | 10問 | 20% | レディーミクストコンクリート、メンブレン防水の工法、修繕と改良の考え方、中性化・エフロ・ポップアウト・錆汚れ、直通階段・敷地内通路・避難階、摩擦杭・外壁・梁・地震力、遮音等級とホルムアルデヒド、排水口空間・給水圧・排水勾配 |
| 標準管理規約・管理組合運営 | 9問 | 18% | 賃借人の届出・意見陳述・規約遵守、漏水調査と専用使用部分の修繕、大規模マンションの部会・監事・書面決議、専有部工事・理事長解職・探索・充当、特別決議の招集通知、外部居住組合員と賃借人、委任状と議決権行使書、棟別管理と団地管理 |
| 民法・借地借家法・登記 | 7問 | 14% | 二重譲渡・取消し・解除・相続、抵当権の付従性・不可分性・物上代位、将来債権・譲渡制限・相殺、書面を欠く契約の効力、請負契約の終了と報酬、賃料増額請求と不足額利息、法定共用部分と規約共用部分の登記 |
| 再生・都市計画・建築関連法令 | 6問 | 12% | 建替組合と権利変換、準都市計画区域と都市施設、手すり・昇降機・外壁・排煙、簡易専用水道の管理、消防計画の記載事項、共同住宅の照度と見通し |
| マンション管理適正化法 | 5問 | 10% | 管理適正化基本方針の原則、マンションの定義と管理計画認定、長期修繕計画の認定基準、登録欠格・消除・名称独占、更新時説明・月次報告・再委託 |
| 管理組合会計 | 2問 | 4% | 前払・収益訂正・未払・前受、発生主義と正味財産 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|
| 件数 | 10 | 15 | 13 | 12 |
集計は当サイトが公開している全50問から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
区分所有法・被災区分所有法の解答・解説（11問）
問2 管理者解任の訴え
管理者の解任請求権は、各区分所有者に法律が与えた権利です。
正解 1
正しいのは1です。管理者の不正行為が一部の区分所有者だけに損害を与えた場合でも、その区分所有者は解任請求訴訟を提起できます。
2は集会で解任案が否決されても訴権は失われない。3は職務を行うに適しない事情も解任事由。4は各区分所有者の法定の解任請求権を規約で全面排除できません。
問3 一部共用部分の団体・持分・管理
管理主体と持分計算を別々に判定します。
正解 2
誤っているのは2です。一部共用部分の区分所有者だけの利害に関する全体規約は、その4分の1超又は議決権4分の1超が反対すれば変更できません。
1は全管理を全体で行う場合の団体関係として正しい。3は床面積の配分規定どおり。4は管理者所有方式を規約で定められるため正しい。
問4 階段室への手すり設置と集会
軽微変更か、通知先は誰か、特別の影響があるかを順に見ます。
正解 3
正しいのは3です。共有専有部分について議決権行使者の届出がないとき、招集通知は共有者の一人へ送れば足ります。
1は議案要領の通知が常に必要な議案ではない。2の手すり設置は通常、形状・効用の著しい変更を伴わない管理行為で4分の3決議を要しない。4も特別の影響がある場合に限り承諾が問題になります。
問5 使用禁止・停止請求・管理者選任・復旧
人数要件と議決権要件を各案ごとに数えます。
正解 4
有効に成立しないのはエとアで、正解は4です。Aは区分所有者数・議決権とも大きく占めるため、Aを除いても使用禁止請求の特別多数に届きません。大規模滅失の復旧も必要多数を欠きます。
イの停止請求は普通決議で、賛成者A・B・Eの区分所有者数3/5、議決権9/11により成立。ウの管理者選任も普通決議で、A・D・Eの3/5、7/11により成立します。
問6 議事録・招集請求・議決権行使
署名人数、少数者招集要件、書面投票を確認します。
正解 1
正しいのは1です。書面の議事録には議長と集会出席区分所有者2人が署名します。
2は5分の1という定数を規約で減らせるので誤り。3は議決権を書面又は代理人で行使できる。4は共有専有部分の議決権行使者を一人定めるため誤りです。
問7 賃借人と規約・先取特権・共同利益
賃貸借の当事者間合意より規約が優先する場面を押さえます。
正解 2
正しいのは2です。区分所有法7条の先取特権は、債務者である区分所有者が建物に備え付けた動産に及び、賃借人が占有使用していても成立し得ます。
1は占有者も建物使用方法に関する規約を守る。3の契約解除・引渡請求に賃貸人の事前同意は不要。4の占有者は利害関係があれば意見を述べられますが議決権はありません。
問8 法人の解散・役員・利益相反
法人化しても総会決議と機関構成を正確に読みます。
正解 1
正しいのは1です。管理組合法人は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会決議で解散できます。
2の理事任期は原則2年ですが規約で3年までではなく別段の定めが可能。3の利益相反は監事が代表する。4の仮監事は利害関係人等の請求で裁判所が選任します。
問9 建替え決議の必須事項
決議で定める事項と後続の権利変換事項を分けます。
正解 3
誤っているのは3です。再建建物の各専有部分に対応する敷地利用権の割合は、現行の建替え決議で必須の決議事項ではありません。
1の設計概要、2の取壊し・建築費用の概算、4の再建建物における区分所有権の帰属は、建替え決議で定める事項です。
令和8年度 令和8年度は建替えに加え更新・売却・取壊し等の新決議が施行されています。各決議の必須事項を新法で比較してください。
問10 団地内建物の一括建替え
団地全体の決議と各棟要件を重ねて確認します。
正解 2
誤っているのは2です。一括建替え決議には、団地内の区分所有建物の全部を団地規約で管理する状態が必要で、棟別規約のままでは足りません。
1は各棟集会の先行決議までは不要だが棟ごとの賛成要件は必要。3は敷地持分割合による議決権。4は一部棟で着手していれば法定の買戻し要件を満たさず正しい。
令和8年度 令和8年度は一括建替え等決議と再生事業の制度が改正されています。旧70条の手順だけで解かず新法の条文構造を確認します。
問11 被災建物の取壊し決議
通知事項と決議内容を区別します。
正解 2
誤っているのは2です。取壊し決議の招集通知で、復旧費用と建替え費用の双方の概算額まで通知することは要求されません。
1は集会通知と説明会通知を一括できる。3は費用分担を衡平に定める。4は賛成者間に決議内容で取壊す合意が成立したものとみなされます。
令和8年度 被災区分所有法も2026年4月1日に改正されています。令和8年度は対象災害、決議類型、通知事項を改正後条文で確認します。
民法・借地借家法・登記の解答・解説（7問）
問12 二重譲渡・取消し・解除・相続
第三者との前後関係と登記の要否を時系列にします。
正解 2
誤っているのは2です。強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗できるため、Aは取消しをCに主張できます。
1は二重譲渡で先に登記したCが優先。3は解除後の第三者Cに対しAは登記なく対抗できない。4は共同相続人Bが法定相続分を超えて権利を失うことはなく、その持分を無登記でDに対抗できます。
問13 抵当権の付従性・不可分性・物上代位
被担保債権と抵当権が一緒に動くことを確認します。
正解 2
誤っているのは2です。被担保債権がCへ譲渡されれば、付従性により抵当権も原則としてCへ移転します。
1は全額弁済で被担保債権と抵当権が消滅。3は不可分性により一部弁済後も全部に行使できる。4は保険金請求権に物上代位できます。
問14 将来債権・譲渡制限・相殺
譲渡の効力、優劣、債務者の抗弁を分けます。
正解 4
正しいのは4です。債務者Bが対抗要件具備前に取得したAへの債権による相殺は、原則として譲受人Eに対抗できます。
1は譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は有効。2は将来賃料債権も譲渡できる。3の二重譲渡の優劣は確定日付そのものの先後ではなく通知到達又は承諾の先後で決まります。
問15 書面を欠く契約の効力
贈与、定期借家、保証、委任で書面の効果が異なります。
正解 2
誤っているのは2です。定期建物賃貸借を書面等でしなければ定期性が認められないだけで、通常の賃貸借として成立し得ます。
1は書面によらない贈与の未履行部分を解除できる。3は保証契約が書面又は電磁的記録を欠けば無効。4は委任を各当事者がいつでも解除できるのが原則です。
問16 請負契約の終了と報酬
注文者死亡と破産を取り違えないようにします。
正解 2
誤っているのは2です。注文者Aが死亡しても請負契約は当然には終了せず、相続人が契約上の地位を承継します。
1は可分な成果で利益を受ける割合の報酬請求。3は完成前の注文者解除に損害賠償が伴う。4は注文者破産時に請負人が完成前なら解除でき、いずれも正しい。
問17 賃料増額請求と不足額利息
増額請求の効力発生時と裁判確定後を分けます。
正解 4
誤っているのは4です。増額裁判確定後の不足額には年10%の利息を付すため、年3%ではありません。
1は増額しない特約が有効。2は到達前へ遡及しない。3は裁判確定まで賃借人が相当と認める額を支払えばよく、著しく不足する場合の供託等は別問題です。
問18 法定共用部分と規約共用部分の登記
構造上当然に共用となる部分と別棟附属建物を分けます。
正解 4
誤っているのは4です。別棟の倉庫は構造上当然の共用部分ではなく、規約共用部分として登記しなければ第三者に対抗できません。
1の廊下・階段室等は法定共用部分で共用部分登記の対象外。2は内法面積基準で持分算定。3は専有部分登記により附属する共用部分持分も対抗できます。
標準管理規約・管理組合運営の解答・解説（9問）
問25 賃借人の届出・意見陳述・規約遵守
届出を誰が出すかと、誓約書が義務の発生要件かを見ます。
正解 4
適切でないのは4です。占有者の規約・使用細則遵守義務は誓約書を未提出でも負い、書面提出が義務の発生条件ではありません。
1は貸与時に第三者から届出を提出させる。2は利害関係ある占有者が意見を述べる際の事前通知。3は60条訴訟決議前の弁明機会で、いずれも適切です。
問26 漏水調査と専用使用部分の修繕
共用部分の管理責任と専用使用者の通常負担を分けます。
正解 4
適切でないのは4です。屋上テラスは専用使用部分でも共用部分であり、経年劣化による計画修繕は原則として管理組合が行います。
1は緊急時に区分所有者が保存行為をできる。2は原因調査の立入請求が可能。3は正当理由なく拒否して損害を生じさせた者の賠償責任で、いずれも適切です。
令和8年度 令和8年度は改正規約23条の立入りに加え、専有部分への保存行為実施請求が明文化された点まで確認します。
問27 大規模マンションの部会・監事・書面決議
補助組織に最終決定権を移せるかを見ます。
正解 3
適切なのは3です。共用部分の軽微変更や管理行為を理事会決議で行える旨は、災害時に限らず規約で定められます。
1の部会は理事会を補助し決議を代替できない。2の監事はまず理事会招集を理事長へ請求し、一定の場合に自ら招集。4の書面決議には理事全員の承諾が必要です。
問28 専有部工事・理事長解職・探索・充当
理事会決議が必要な事項を切り分けます。
正解 1
適切でないのは1です。間取り変更工事でも申請対象なら、理事長は理事会決議を経て承認又は不承認を決めます。影響がないと独断で省略できません。
2は理事会による理事長職の解任が可能。3は理事会決議による所在探索と費用請求。4は弁済期の先後による充当を理事会決議で定める扱いで適切です。
問29 特別決議の招集通知
通知期間、掲示代替、議案要領を整理します。
正解 1
適切なのは1です。建替え決議の招集通知も、宛先届出のない組合員には所定掲示場所への掲示で代える規定があります。
2の敷地売却決議は原則2か月前通知。3で不正を発見した監事が臨時総会を招集する。4の競売請求では議案要領の通知を要する特別決議に含まれないため誤りです。
令和8年度 令和8年度は新設された更新・売却・取壊し等の決議ごとに通知期間と説明会要件を改正規約で確認します。
問30 外部居住組合員と賃借人
専門委員を区分所有者だけに限る、と読むと外します。
正解 3
適切でないのは3です。専門的知識を有する賃借人Bを専門委員に選任することは可能で、専門委員を区分所有者だけに限定していません。
1は届出送付先への招集通知が可能。2のペット禁止規約改正で占有者Bに当然の通知義務はない。4は違反使用についてBと所有者Aの双方へ是正を求められます。
問31 委任状と議決権行使書
人頭数と議決権数、代理と書面投票を分けます。
正解 3
適切なのは3です。複数住戸を持つ一人の組合員は議決権を複数持っても、区分所有者数の算定では一人です。
1は指定代理人欠席を議長委任へ読み替えられない。2は様式不一致だけで意思表示を無効にできない。4は議案ごとの書面投票と代理行使を併用でき、一方だけを採用する扱いは誤りです。
問32 棟別管理と団地管理
共用部分、積立金、第三者による損害の帰属を分けます。
正解 1
適切なのは1です。団地規約で各棟共用部分を団地全体の管理対象とした場合、A棟共用部分の変更は団地総会の決議事項です。
2の各棟修繕積立金引上げは棟総会事項。3の第三者による棟外壁損傷の回復は団地管理組合業務。4の棟総会議事録は理事長が保管し、居住地で保管者が変わりません。
問33 住宅部会・店舗部会と費用負担
全体管理と一部管理の会計・意思決定を分けます。
正解 1
適切なのは1です。全体管理費は住宅・店舗に必要な費用を按分した上で、各区分内の全体共用部分持分に応じて算出します。
2の一部共用部分変更は部会だけで完結しない。3は店舗シャッターに専用使用権を設定できる。4の滞納回収訴訟は管理組合が行い、住宅部会が独立して行うものではありません。
管理組合会計の解答・解説（2問）
問34 前払・収益訂正・未払・前受
発生主義で費用・収益の帰属年度を確認します。
正解 4
適切なのは4です。15か月30万円のうち当期12か月分24万円を収益、過年度分2万円を未収金消込み、翌期2か月分4万円を前受金とします。
1は工事未実施なので50万円は前払金。2の訂正は管理費収入を借方、駐車場使用料収入を貸方。3は既に預金が7万円減っているため貸方は現金預金で、未払金ではありません。
問35 発生主義と正味財産
現金の動きではなく当期損益を見ます。
正解 4
適切なのは4です。当期分リース料4万円だけが費用となり、翌期分4万円は前払金なので、正味財産は4万円減少します。
1は当期工事費8万円全額で正味財産が減る。2は翌期分3万円が前受で当期増加は3万円。3は前期未収金の回収で資産の形が変わるだけで正味財産は増えません。
建物・設備・修繕の解答・解説（10問）
問36 レディーミクストコンクリート
現場で何を混ぜるかという基本用語を確認します。
正解 2
適切でないのは2です。建築用コンクリートの大半は工場で製造して現場へ運ぶレディーミクストコンクリートで、現場調合がほとんどではありません。
1は高強度化による部材断面縮小、3は引張強度が圧縮強度の約1/10、4は骨材を粒径で細骨材・粗骨材に分ける説明で、いずれも適切です。
問37 メンブレン防水の工法
アスファルト、塗膜、シートを混同しないようにします。
正解 3
適切でないのは3です。液状材料を塗り重ねトップコートで仕上げるのは塗膜防水であり、露出アスファルト防水の説明ではありません。
1は陸屋根の概ねの勾配、2は連続防水層を作るメンブレン防水、4はゴム系・塩ビ系シート防水の説明で正しいです。
問38 修繕と改良の考え方
原状回復だけに限定されるかを見ます。
正解 4
適切でないのは4です。大規模修繕では初期性能の回復だけでなく、社会的要求や居住水準に合わせた性能向上の改良工事も検討します。
1は長期費用予測、2は予防保全と事後保全の定義、3は理事会等で検討し説明を経て総会決議する望ましい手順で、いずれも適切です。
令和8年度 2025年改正版規約は性能・機能を新築時より向上させる改良工事にも修繕積立金を充当できることを明確化しています。
問39 中性化・エフロ・ポップアウト・錆汚れ
現象名と見た目・原因を結びます。
正解 1
適切なのは1です。中性化は炭酸ガス等の作用でコンクリートのアルカリ性が低下する現象です。
2のエフロレッセンスは白色析出物。3のポップアウトは骨材等の膨張で表面が円錐状にはく離する現象。4は内部鉄筋の腐食も錆汁・錆汚れの原因になるため誤りです。
問40 直通階段・敷地内通路・避難階
用途・規模ごとの幅員と階段要件を確認します。
正解 2
適切でないのは2です。一定の共同住宅で屋外出口から道へ通じる敷地内通路は原則1.5m以上を確保し、1.2mでは足りません。
1は主要構造部耐火かつ各階居室床面積200平方メートルの条件で2直通階段を要しない扱い。3は高低差により屋上が避難階となり得る。4は連続バルコニーと避難器具の考え方で適切です。
問41 摩擦杭・外壁・梁・地震力
杭基礎の支持機構を正確に言い換えます。
正解 1
適切でないのは1です。摩擦杭は強固な支持層まで到達させず、杭周面と地盤の摩擦力で支持する方式で、重い建物を強固な地盤で支持する説明ではありません。
2は非耐力外壁にも必要な諸性能、3は小梁から大梁への荷重伝達、4は層重量と地震層せん断力係数による地震力算定で適切です。
問42 遮音等級とホルムアルデヒド
等級の大小と建材の放散区分を確認します。
正解 4
適切でないのは4です。F☆☆☆☆はホルムアルデヒド発散量が最も少ない区分ですが『発散しない』という意味ではありません。使用面積制限がない点とゼロ放散を混同します。
1はT値が大きいほどサッシ遮音性能が高い。2は重量LH・軽量LL。3は住宅等で原則0.5回/h以上の機械換気設備を設ける説明で適切です。
問43 排水口空間・給水圧・排水勾配
数値を設備ごとに固定します。
正解 2
適切でないのはイとウで、正解は2です。専有部給水圧上限は一般に300〜400kPa程度を目安とし、500kPaは高すぎます。管径125mmの排水横管の最小勾配は1/150で、1/200ではありません。
アの150mm以上の排水口空間は適切。エの流速を概ね1.5〜2.0m/s以下に抑えることはウォーターハンマー防止に有効です。
問44 排水管・受水槽・エレベーター・消火器
契約範囲と点検頻度を確認します。
正解 3
適切でないのはウとエで、正解は3です。フルメンテナンスでも乗場ドア等の塗装やかご内装・床材の修理は通常除外され、消火器の機器点検は6か月ごとです。
アの圧縮空気法とイの受水槽六面点検スペースは適切です。『フル』という名称から建築仕上げまで全て含むと判断しないことが要点です。
問45 さや管ヘッダー方式の配管材
可とう性のある樹脂管と鋼管を区別します。
正解 1
適切でないのは1です。さや管ヘッダー方式には架橋ポリエチレン管やポリブテン管などの可とう性樹脂管を用い、耐熱性塩化ビニルライニング鋼管を用いる説明は誤りです。
2の1号=25度上昇の湯1L/分、3のマイコンメーター遮断機能、4の埋設ガス管材料・耐震接合はいずれも適切です。
マンション管理適正化法の解答・解説（5問）
問46 管理適正化基本方針の原則
各記述が管理の基本原則として明記されているかを確認します。
正解 4
ア〜エの四つすべてが適切で、正解は4です。範囲と費用負担の明確化、発注の透明性、自治会費との分離、複合用途の利害調整はいずれも基本方針に示されています。
特に外部専門家が管理者等に就任する場合は利益相反管理が重要です。自治会は任意団体であり、管理組合の法定目的と会計を混同しません。
令和8年度 基本方針は2025年11月に改正され、2026年4月施行部分があります。令和8年度は改正後告示で利益相反・再生制度まで確認します。
問47 マンションの定義と管理計画認定
定義、職能、変更認定、守秘義務を切り分けます。
正解 3
正しいのは3です。認定管理計画を変更するときは原則として変更認定が必要ですが、省令で定める軽微な変更は除外されます。
1はマンションの定義に敷地も含む。2のマンション管理士に法令上の勧告権はない。4の守秘義務は資格を失った後も期間制限なく続きます。
問48 長期修繕計画の認定基準
見直し周期と計画期間を正確に押さえます。
正解 3
誤っているのは3です。長期修繕計画は7年以内に作成又は見直しが行われていることが認定基準で、12〜15年以内ではありません。
1の緊急立入り・履歴管理を規約に定めること、2の標準様式準拠と総会決議、4の平均修繕積立金額が著しく低額でないことはいずれも認定基準です。
令和8年度 令和8年度は認定制度の省令・告示改正後基準を確認します。特に管理状況の公表や修繕積立金の最新基準日を資料とセットで覚えます。
問49 登録欠格・消除・名称独占
どの罰金刑が欠格事由になるかを確認します。
正解 3
誤っているのは3です。マンション管理適正化法以外の法律による罰金刑がすべて登録欠格になるわけではなく、法が列挙する一定の法律違反に限られます。
1は欠格者を除く有資格者の登録、2は登録失効時の消除、4は無資格者の名称使用に対する30万円以下の罰金で正しいです。
問50 更新時説明・月次報告・再委託
基幹事務の全部再委託がどこまで禁じられるかを問います。
正解 3
誤っているのは3です。基幹事務は複数業者へ分割しても、その全部を再委託することはできません。分割すれば全面再委託規制を回避できるわけではありません。
1は同一条件更新でも区分所有者等全員へ重要事項書面を交付。2は月次会計書面を翌月末までに交付。4は重要事項書面への管理業務主任者の記名が必要です。
令和8年度 2026年4月施行改正では管理業者が管理者を兼ねる場合の自己取引等の事前説明義務が加わりました。令和8年度は利益相反規制も必須です。
出典と照合
出典は公益財団法人マンション管理センターが公表した令和7年度の試験問題と正解です。問題本文と選択肢は転載していません。解説は資格Hubが条文、標準管理規約、国の指針とガイドラインを確認して書いたもので、試験実施団体とは関係ありません。