令和7年度 問28
誇大広告・未完成物件・業者間取引・指定流通機構

問28はどう解くか

正しいのはAとDの2つなので、正解は2です。

各肢の判断根拠

A：正しい。取引態様の明示違反は監督処分の対象となり、規模等について著しく事実と異なる広告は罰則・監督処分の対象になり得ます。

B：誤り。工事完了前の物件は、必要な建築確認等を受ける前には広告できません。契約だけの禁止ではありません。

C：誤り。買主も宅建業者なら、手付金等の保全など非業者買主を守る8種制限は適用されません。

D：正しい。専属専任媒介契約では、休業日を除き5日以内に指定流通機構へ登録します。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の判断を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。