公式正解
公式正解 2
問42はどう解くか
正しいのはC・Dの2つなので、正解は2です。
各肢の判断根拠
A：誤り。登録移転先は、単に後から試験に合格した都道府県を自由に選ぶ制度ではありません。勤務先所在地など法定要件によります。
B：誤り。勤務先の商号・名称は宅地建物取引士証の記載事項ではないため、その変更だけで証の書換え交付を申請する必要はありません。
C：正しい。登録消除等により宅地建物取引士証が効力を失ったときは、交付した都道府県知事へ返納します。
D：正しい。登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所で業務に従事する場合、登録移転を申請できます。義務ではなく選択です。
令和8年度試験での注意
2026年4月1日基準でも、この設問の判断を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。
出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験 問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。