令和7年度 問44
本人確認・記録保存・疑わしい取引・研修

問44はどう解くか

誤っているのは2です。取引記録等の保存期間は7年で、5年で廃棄できません。

各肢の判断根拠

肢1：正しい。一定の宅地建物取引で顧客の本人特定事項などを確認します。

肢2：誤り。確認記録・取引記録等の保存期間は原則7年です。5年経過で廃棄すると法定期間を満たしません。

肢3：正しい。収受した財産が犯罪収益の疑いがあるなどの場合、行政庁へ疑わしい取引を届け出ます。

肢4：正しい。使用人に対する教育訓練など、必要な体制整備に努める義務があります。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の判断を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。