保証

令和7年度 問2
保証契約・連帯保証・根保証

契約成立の方式、催告の抗弁、根保証の極度額、情報提供義務を別々に判定します。『保証なら全部同じ』とまとめると誤ります。

公式正解

公式正解 3

2はどう解くか

正しいのは3です。個人根保証の極度額要件が、継続的な賃貸債務の保証に働きます。

各肢の判断根拠

肢1:誤り。通常の保証も連帯保証も、書面又は電磁的記録でなければ効力を生じません。連帯保証だけの要件ではありません。

肢2:誤り。連帯保証人には催告の抗弁権がありません。通常の保証人には、まず主債務者へ請求するよう求める余地があります。

肢3:正しい。賃貸借から継続的に生じる債務を個人が保証する契約は個人根保証であり、極度額を定めなければ無効です。

肢4:誤り。委託を受けた保証人は、連帯保証であるかにかかわらず、主債務の履行状況に関する情報提供を請求できます。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の結論を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。

出典:一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験 問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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