公式正解
公式正解 3
問3はどう解くか
誤っているものはA・C・Dで、その組合せである3が正解です。
各肢の判断根拠
A：誤り。心裡留保は原則として有効ですが、相手方が真意でないことを知り又は知ることができたときは無効です。相手方に過失があっても常に保護されるわけではありません。
B：正しい。通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できず、第三者の無過失までは要求されません。
C：誤り。2020年施行の改正民法では、要件を満たす錯誤の効果は『無効』ではなく『取消し得る』です。
D：誤り。詐欺取消しを取消し前の第三者へ対抗するには、第三者が善意かつ無過失でないことが必要です。
令和8年度試験での注意
2026年4月1日基準でも、この設問の結論を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。
出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験 問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。