令和7年度 問6
他人物売買・取得時効・樹木の明認方法

問6はどう解くか

誤っているのは1です。売主が後から所有権を取得すれば買主へ移りますが、売買時へ遡及するわけではありません。

各肢の判断根拠

肢1：誤り。他人物売買も契約として有効で、売主が後に権利を取得すれば買主へ移転します。ただし所有権取得が契約時へ遡るとの説明は誤りです。

肢2：正しい。無権利者からの登記移転を重ねても所有権は得られず、真の所有者から取得した者は無権利の登記名義人へ権利を主張できます。

肢3：正しい。取得時効完成時の所有者の相続人は当事者の地位を承継するため、時効取得者はその相続人に登記なく対抗できます。

肢4：正しい。土地と立木を別所有にする場合、立木登記又は明認方法を備えれば土地取得者へ立木所有権を対抗できます。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の判断を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。