法規 全13問の解説
第1問・電気事業法
一般用電気工作物に該当するもの
一般用電気工作物は、低圧で受電し、同じ構内に一般用の小規模発電設備(太陽電池10 kW未満、内燃力10 kW未満など)しかもたないものである。高圧で受電するもの、出力が基準を超える発電設備や小規模事業用電気工作物に当たる風力発電設備をもつものは該当しない。
公式正答(5) 200 V受電・5 kWの太陽電池をもつ事務所
各選択肢の判断理由
(1) 6.6 kV受電・60 kWの店舗:誤り
高圧で受電するので事業用(自家用)電気工作物。
(2) 200 V受電・15 kWの内燃力の非常用予備発電装置をもつ病院:誤り
内燃力は10 kW未満でないと小規模発電設備にならない。
(3) 6.6 kV受電・45 kWの事務所:誤り
高圧で受電するので事業用(自家用)電気工作物。
(4) 200 V受電・7 kWの太陽電池と15 kWの風力をもつ公民館:誤り
20 kW未満の風力発電設備は小規模事業用電気工作物で、一般用に含まれない。
(5) 200 V受電・5 kWの太陽電池をもつ事務所:正しい
低圧受電で、10 kW未満の太陽電池だけなので一般用電気工作物。
第2問・電気工事士法
資格と従事できる作業の不適切なもの
自家用電気工作物の非常用予備発電装置の発電機に係る工事は、特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)でなければ従事できない。第一種電気工事士の資格だけでは従事できない。
公式正答(3) (3)が不適切
各選択肢の判断理由
(1) 第一種が最大電力250 kWの需要設備の工事に従事する:正しい
500 kW未満の自家用電気工作物の工事に従事でき、適切。
(2) 第二種が一般用の3 kWの太陽電池発電設備の工事に従事する:正しい
一般用電気工作物の工事で、適切。
(3) 第一種が非常用予備発電装置の発電機の工事に従事する:誤り
特種電気工事資格者の作業で、不適切。
(4) 第二種が一般用のネオン用分電盤の工事に従事する:正しい
ネオン工事の特種資格が必要なのは自家用電気工作物に限られ、適切。
(5) 認定電気工事従事者が250 kWの需要設備の200 V電動機の接地工事に従事する:正しい
自家用の600 V以下の簡易電気工事で、適切。
第3問・電気設備技術基準
電路の絶縁の原則と例外
電技第5条は、電路を大地から絶縁することを原則とし、構造上やむを得ない場合や、混触による高電圧の侵入などの異常時の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合を例外としている。
公式正答(3) 絶縁・混触・接地
各選択肢の判断理由
(1) 離隔・事故・遮断:誤り
3空欄とも違う。
(2) 離隔・短絡・遮断:誤り
3空欄とも違う。
(3) 絶縁・混触・接地:正しい
3空欄とも正しい。
(4) 絶縁・短絡・離隔:誤り
(イ)は混触、(ウ)は接地。
(5) 遮断・混触・接地:誤り
(ア)が違う。電路は大地から絶縁する。
第4問・電気設備技術基準の解釈
高圧配電線の1線地絡電流とB種接地抵抗
Vは6.6÷1.1=6 kV、Lは3線分の電線延長で60 kmになる。計算したI₁は小数点以下を切り上げ、2未満なら2とする。1秒以内に遮断する装置があるので、B種接地抵抗の上限は600/I₁[Ω]である。
公式正答(4) 300 Ω
I1=1+15036×60−100≃1.13 → 2 A
RB=2600=300 Ω
第5問・電気設備技術基準
変電所の電磁誘導作用による影響の防止
電技第27条の2は、変電所や開閉所からの電磁誘導作用で人の健康に影響を及ぼさないよう、人が占める空間に相当する空間の磁束密度の平均値が商用周波数で200 μT以下となるよう求めている。
公式正答(5) 人・健康・磁束密度・200 μT
各選択肢の判断理由
(1) 通信設備・機能・磁界の強さ・200 A/m:誤り
4空欄とも違う。
(2) 人・健康・磁界の強さ・100 A/m:誤り
基準は磁束密度で示す。
(3) 無線設備・機能・磁界の強さ・100 A/m:誤り
4空欄とも違う。
(4) 通信設備・機能・磁束密度・200 μT:誤り
(ア)(イ)が違う。対象は人の健康。
(5) 人・健康・磁束密度・200 μT:正しい
4空欄とも正しい。
第6問・電気設備技術基準の解釈
地中電線相互の離隔距離を0 mにできる条件
解釈第125条は、難燃性・不燃性の被覆や管、堅ろうな耐火性の隔壁などで延焼を防げる場合に離隔距離を0 mにできるとしている。埋設標識は掘削時の注意を促すもので、地中電線相互の延焼を防ぐ措置ではない。
公式正答(4) (4)が不適切
各選択肢の判断理由
(1) それぞれが自消性のある難燃性の被覆を有する:正しい
条件の一つで、適切。
(2) それぞれが堅ろうな自消性のある難燃性の管に収められる:正しい
条件の一つで、適切。
(3) いずれかが不燃性の被覆を有する:正しい
条件の一つで、適切。
(4) 相互の間に危険を表示する埋設標識を設ける:誤り
延焼を防ぐ措置ではなく、不適切。
(5) いずれかが堅ろうな不燃性の管に収められる:正しい
条件の一つで、適切。
第7問・電気設備技術基準の解釈
再閉路時の事故防止
高圧・特別高圧の系統に分散型電源を連系する場合、再閉路時の事故防止のため、変電所の引出口に線路無電圧確認装置を施設する。逆潮流がなく保護リレー等を2系列化した場合や、転送遮断装置・単独運転検出装置・逆電力リレーを組み合わせた場合は省略できる。
公式正答(3) 線路無電圧確認装置・不足電力リレー・単独運転検出装置・逆電力リレー
各選択肢の判断理由
(1) 不足電圧リレー・周波数低下リレー・単独運転検出装置・不足電力リレー:誤り
引出口に施設するのは線路無電圧確認装置。
(2) 不足電圧リレー・不足電力リレー・線路無電圧確認装置・逆電力リレー:誤り
(ア)(ウ)が違う。
(3) 線路無電圧確認装置・不足電力リレー・単独運転検出装置・逆電力リレー:正しい
4空欄とも正しい。
(4) 線路無電圧確認装置・周波数低下リレー・単独運転検出装置・不足電力リレー:誤り
(イ)(エ)が違う。
(5) 不足電圧リレー・周波数低下リレー・線路無電圧確認装置・逆電力リレー:誤り
(ア)〜(ウ)が違う。
第8問・電気設備技術基準
移動電線の施設
電技は、移動電線と電気機械器具の接続不良による感電・火災の防止と、高圧の移動電線に電気を供給する電路への過電流遮断器の施設を求めている。解釈第191条は、高圧の移動電線と機械器具をボルト締めなどで堅ろうに接続することとし、特別高圧の移動電線は電気集じん応用装置に附属するものを屋内に施設する場合に限っている。
公式正答(4) 火災・過電流・ボルト締め・屋内
第9問・電気設備技術基準の解釈
電動機の過負荷保護装置
解釈第153条は、屋内の電動機に過電流を自動的に阻止又は警報する装置を求めている。取扱者が常時監視できる場合、単相で電源側の過電流遮断器が15 A(配線用遮断器は20 A)以下の場合、出力0.2 kW以下の場合などは省略できる。
公式正答(3) 自動的に・取扱者・過電流・配線用・0.2
各選択肢の判断理由
(1) 自動的に・取扱者・配線用・過電流・0.2:誤り
(ウ)(エ)が逆。
(2) 遅滞なく・取扱者・配線用・過電流・2:誤り
(ア)(ウ)〜(オ)が違う。
(3) 自動的に・取扱者・過電流・配線用・0.2:正しい
5空欄とも正しい。
(4) 遅滞なく・管理者・配線用・過電流・2:誤り
5空欄とも違う。
(5) 自動的に・管理者・過電流・配線用・2:誤り
(イ)(オ)が違う。
第10問・施設管理
変流器の記述の誤り
変流器の二次電流は一次電流で決まり、定格負担の範囲内なら二次側の抵抗値によって変流比は変わらない。電流計を選ぶときに考えるのは、その負担が定格負担以内かどうかである。
公式正答(5) (5)が誤り
各選択肢の判断理由
(1) 一次電流の磁束で二次電流を発生させる:正しい
正しい。
(2) 二次側に開閉器やヒューズを設置してはいけない:正しい
二次側の開放を防ぐためで、正しい。
(3) 通電中に二次側を開放すると異常電圧が生じる:正しい
正しい。
(4) 電流計の交換は二次側を短絡してから行う:正しい
正しい。
(5) 二次側の抵抗値で変流比が変化する:誤り
変流比は二次側の抵抗では変わらず、この記述が誤り。
第11問・施設管理
流込式水力発電所の溢水日数と年間発電電力量
河川流量が最大使用水量15 m³/sを超える日は、超えた分を溢水させる。−0.05d+25>15からd<200となる。
公式正答(3・1) (a)200日 (b)19.3 GW·h
−0.05d+25=15⇒d=200 日
(b) 200日までは15 m³/s、200〜365日は流量15→6.75 m³/sを直線的に使う。
∫Qdd=15×200+215+6.75×165≃4794 m3/s⋅日
W=9.8×20×0.90×0.95×4794×24≃19.3×106 kW⋅h=19.3 GW⋅h
(a) 各選択肢の判断理由
(1) 180:誤り
d=180の流量は16 m³/sで、まだ最大使用水量を超えている。
(2) 190:誤り
d=190の流量は15.5 m³/sで、まだ溢水している。
(3) 200:正しい
流量が15 m³/sになる日まで。
(4) 210:誤り
d=210の流量は14.5 m³/sで、溢水しない。
(5) 220:誤り
d=220の流量は14 m³/sで、溢水しない。
(b) 各選択肢の判断理由
(1) 19.3:正しい
水車・発電機の効率を掛けた値。
(2) 20.3:誤り
発電機の効率0.95を掛けていない。
(3) 21.4:誤り
水車の効率0.90を掛けていない。
(4) 22.0:誤り
1年中15 m³/sで発電したとした値。
(5) 22.5:誤り
水車・発電機の効率をどちらも掛けていない。
第12問・施設管理
B種接地抵抗の上限と常時の対地充電電流
混触時に1秒を超え2秒以内で遮断する装置があるので、B種接地抵抗の上限は300/I_g[Ω]になる。
公式正答(4・1) (a)60 Ω (b)11 mA
RB=5300=60 Ω
(b) 接地した端子の線は対地電圧が0で、残り2線には大きさ200 Vで60°ずれた電圧が加わる。容量性リアクタンス(約31.8 kΩ)に比べてR_Bは十分小さいので、2線の充電電流の和がR_Bに流れる。
IB=ωC×3×200=2π×50×0.1×10−6×346≃10.9 mA 第13問・施設管理
高圧電路の絶縁耐力試験の充電電流と試験装置容量
最大使用電圧7,000 V以下の電路の絶縁耐力試験は、最大使用電圧の1.5倍の電圧を連続して10分間加える。
公式正答(4・3) (a)0.65 A (b)7 kV·A
Vt=6900×1.5=10350 V,Ic=ωCVt=2π×50×0.2×10−6×10350≃0.65 A
S=VtIc=10350×0.65≃6.7×103 V⋅A≃7 kV⋅A
(b) 各選択肢の判断理由
(1) 3:誤り
6,900 Vと0.43 Aの積で、試験電圧を1.5倍にしていない。
(2) 5:誤り
1.25倍の試験電圧で計算した値(約4.7 kV·A)。
(3) 7:正しい
10,350 V×0.65 A≒6.7 kV·A。
(4) 9:誤り
必要な容量約6.7 kV·Aに最も近い値ではない。
(5) 11:誤り
√3を掛けた値(約11.6 kV·A)。単相で試験するので√3は掛けない。