保育原理の解答・解説(20問)
保育所保育指針、保育思想、制度史と保育の基本原理を扱います。指針の主体・義務・努力義務と、人物・制度の年代を混同しないことが重要です。
子どもの最善の利益
問1 食事・排泄の場面で子どもの意思を尊重する
保育者や集団の都合が優先され、子ども一人ひとりの発達や意思が後回しになっていないか、5つの場面ごとに確かめる問題です。
公式正答 5
正答は5です。5つの場面はいずれも、大人の都合で子どもの生理的な欲求や意思を押さえ込んでおり、子どもの最善の利益にもとづく保育とはいえません。
Aは不適切。離乳の進め方は一人ひとりの発育と家庭の状況に合わせるもので、クラスの食事時間をそろえるために早めるよう求めるものではありません。
Bは不適切。食べ終わった子どもまでベルトで座らせ続けるのは、安全確保の範囲を超えた拘束です。
Cは不適切。口を開けた瞬間に食べ物を入れるのは子どもの意思を無視した強制で、食事を嫌な経験にしてしまいます。
Dは不適切。「あと一口食べるまで席を立てない」という対応は、苦手な物を無理に食べさせる強要に当たります。
Eは不適切。尿意の有無にかかわらず排尿するまで便器に座らせるのは、排泄の自立を一人ひとりの発達に沿って援助する考え方に反します。
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保育の目標
問2 保護者に対する保育所の責務
保育所保育指針「保育の目標」の後段は、保護者の意向を受け止め、子どもと保護者の安定した関係に配慮して保護者を援助するという内容です。下線部が指針の語句と同じかを一語ずつ照らします。
公式正答 3
正答は3です。指針は「その意向を受け止め、子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保育所の特性や保育士等の専門性を生かして、その援助に当たらなければならない」としています。
(a)は正しい。保護者の「意向」を受け止めることが出発点です。
(b)は誤り。配慮するのは子どもと「保護者」の安定した関係です。
(c)は正しい。保育所の特性と保育士等の「専門性」を生かします。
(d)は誤り。保護者に対して行うのは「援助」で、「指導」ではありません。
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1歳以上3歳未満児の言葉
問3 年齢区分ごとの「言葉」の内容を見分ける
1歳以上3歳未満児の「言葉」の内容と、乳児保育や3歳以上児の内容は言い回しが似ています。どの年齢区分の文かを判別する問題です。
公式正答 1・4・5
正答は1・4・5です。絵本や紙芝居での模倣遊び、ごっこ遊びでの言葉のやり取り、生活に必要な簡単な言葉への気付きが、1歳以上3歳未満児の「言葉」の内容です。
1は正しい。絵本や紙芝居を楽しみ、簡単な言葉を繰り返したり模倣したりして遊ぶことは、この年齢の「言葉」の内容です。
2は誤り。「親しみをもって聞いたり、話したりする」という表現は、3歳以上児の「言葉」の内容です。
3は誤り。保育士等と一緒に色彩や形のもの、絵本などを見るのは、乳児保育の「身近なものと関わり感性が育つ」の内容です。
4は正しい。保育士等とのごっこ遊びの中で言葉のやり取りを楽しむことが示されています。
5は正しい。生活に必要な簡単な言葉に気付き、聞き分けることが示されています。
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こども基本法
問4 基本理念(3条)の語句
こども基本法3条の基本理念のうち、1〜3号の語句を問う問題です。教育を受ける機会の根拠となる法律名と、意見表明の機会がポイントです。
公式正答 1
正答は1です。(a)(b)(e)は条文どおりで、(c)は「教育基本法」、(d)は「意見を表明する機会」が正しい語句です。
(a)は正しい。個人として尊重され、基本的人権が保障されることが1号に定められています。
(b)は正しい。適切に養育されること、生活を保障されること、愛され保護されることが2号に並んでいます。
(c)は誤り。教育を受ける機会は「教育基本法」の精神にのっとり等しく与えられるとされています。
(d)は誤り。自己に直接関係する全ての事項について確保されるのは「意見を表明する機会」です。
(e)は正しい。多様な社会的活動に参画する機会の確保も3号に定められています。
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子ども・子育て支援制度
問5 地域型保育給付の対象事業
2015年の子ども・子育て支援新制度で、市町村の認可事業として地域型保育給付の対象になった4事業を思い出して選びます。
公式正答 2・3・5
正答は2・3・5です。地域型保育給付の対象は、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の4事業です。
1は誤り。出前保育事業は地域型保育事業に含まれません。
2は正しい。家庭的保育事業(利用定員5人以下)は地域型保育事業の一つです。
3は正しい。小規模保育事業(利用定員6〜19人)は地域型保育事業の一つです。
4は誤り。休日保育は保育所等が行う保育の形態で、地域型保育事業の類型ではありません。
5は正しい。保育を必要とする子どもの居宅で行う居宅訪問型保育事業も対象です。
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児童福祉法39条
問6 保育所の定義と関連制度
保育所の定義(児童福祉法39条)に出てくる「保育を必要とする」「乳児」「利用定員20人以上」「幼保連携型認定こども園を除く」について、関連する制度と結び付けて意味を確かめます。
公式正答 5
正答は5です。Cだけが適切で、保育を必要とする事由、乳児の定義、保育教諭の資格要件はいずれも記述が誤っています。
Aは不適切。保育を必要とする事由には、就労のほか、妊娠・出産、保護者の疾病や障害、親族の介護、求職、就学、虐待やDVのおそれなども含まれます。
Bは不適切。児童福祉法で「乳児」は満1歳に満たない者をいいます(4条1項1号)。3歳未満児ではありません。
Cは適切。利用定員が20人未満の施設として、小規模保育事業(6〜19人)があります。
Dは不適切。幼保連携型認定こども園の保育教諭は、原則として幼稚園教諭の免許状と保育士登録の両方が必要です。
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実習の振り返り
問7 子どもの思いとルールづくり
鬼ごっこのルールをめぐる実習生の対応について、子どもの思いを受け止めること、子ども同士で考える機会を生かすことの2点から振り返る問題です。
公式正答 4
正答は4です。B・Dのように、ルールの決め方を子どもと考える可能性や、自分の判断の妥当性を振り返る姿勢が適切です。
Aは不適切。先に決めたルールであっても、子どもの不満や要望を無視するのではなく、思いを受け止めて対応を考えることが大切です。
Bは適切。バリアの扱いをみんなで話し合うよう投げかけることは、子どもが協同してルールを作る経験につながります。
Cは不適切。考えの違いはトラブルの種として封じるものではなく、互いの思いに気付き調整する経験の機会です。
Dは適切。実習生がT君にだけ条件付きのルールを提案したことが妥当だったかを振り返る姿勢は、保育の改善につながります。
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乳児保育
問8 3つの視点と個別的な計画
乳児保育のねらい・内容が3つの視点で示されていることと、3歳未満児の指導計画は個別的な計画を作成するとされていることを確かめます。
公式正答 3
正答は3です。AとDが適切です。3歳未満児は「必要に応じて」ではなく個別的な計画を作成し、午睡も一人ひとりの生活リズムに合わせます。
Aは適切。乳児保育のねらいと内容は、身体的発達(健やかに伸び伸びと育つ)、社会的発達(身近な人と気持ちが通じ合う)、精神的発達(身近なものと関わり感性が育つ)の3つの視点で示されています。
Bは不適切。3歳未満児の指導計画は、一人一人の生育歴や発達、活動の実態等に即して個別的な計画を作成するとされています。「必要に応じて」ではありません。
Cは不適切。睡眠は一人ひとりの生活のリズムに応じて保障するもので、全員の入眠・起床時間をそろえることを求めていません。
Dは適切。玩具は音質、形、色、大きさなどを発達状態に応じて選び、遊びを通して感覚の発達が促されるよう工夫します。
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職員間の話し合い
問9 気になる子どもの理解と環境の再構成
予測しにくい行動をとる子どもについて、職員間でどのような方向で話し合うかを問う問題です。できないことの点検や家庭への叱責の要請ではなく、理解と環境づくりに向かうかがポイントです。
公式正答 1・4・5
正答は1・4・5です。姿の共有による理解、記録にもとづく環境の再構成、友達との関係の検討が、指針に沿った話し合いの方向性です。
1は適切。様々な場面の姿を共有し、複数の目で子どもへの理解を深めることが、関わりを考える土台になります。
2は不適切。就学に向けてできていないことを点検する発想は、子どもの思いや育ちを理解する方向性になっていません。
3は不適切。家庭で厳しく叱るよう保護者に指導することは、保護者支援の考え方にも子どもの理解にも沿いません。
4は適切。記録を振り返り、子どもが落ち着いて過ごせるよう環境を再構成することが求められます。
5は適切。周りの友達との関係を見直し、安心して過ごせる人間関係をつくる方法を検討します。
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保育施設の歴史
問10 託児所から保育所へ
民間の託児所の始まりから、児童福祉法による「保育所」への位置づけまでの流れを確かめる問題です。託児所を必要としたのは主に働く母親で、戦後の所管は厚生省です。
公式正答 2
正答は2です。(a)と(c)が適切で、(b)は母親の就労、(d)は厚生省が正しい内容です。
(a)は適切。1890年に赤沢鍾美・ナカが新潟静修学校に付設した保育施設は、日本の託児所の先駆けとされています。
(b)は不適切。工場附設の託児所は、紡績工場などで働く母親(女性労働者)の子どものために設けられました。
(c)は適切。児童福祉法の制定で、託児所の多くは児童福祉施設の一種である保育所に位置づけられました。
(d)は不適切。児童福祉法による保育所を所管したのは厚生省です。内務省ではありません。
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保育の思想家
問11 キンダーガルテンの創設者
1840年にドイツでキンダーガルテン(幼稚園)を創設した人物を問う問題です。他の人物の業績と取り違えないようにします。
公式正答 5
正答は5です。キンダーガルテンを創設したのはフレーベルで、遊びと恩物を中心とした幼児教育を構想しました。
1は誤り。オーエンはイギリスのニュー・ラナークに性格形成学院(幼児学校)を開いた人物です。
2は誤り。モンテッソーリはローマに「子どもの家」を開き、感覚教具を用いた教育法を考案しました。
3は誤り。マラグッツィはイタリアのレッジョ・エミリアの幼児教育を主導した人物です。
4は誤り。エレン・ケイは『児童の世紀』を著したスウェーデンの思想家です。
5は正しい。フレーベルが1840年にキンダーガルテンを創設しました。
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1歳以上3歳未満児の環境
問12 3歳以上児の内容との区別
領域「環境」の内容は、1歳以上3歳未満児と3歳以上児で似た文が並びます。情報や施設、数量や図形への関心は、3歳以上児の内容です。
公式正答 1
正答は1です。A・B・Cが1歳以上3歳未満児の「環境」の内容で、D・Eは3歳以上児の内容です。
Aは正しい。安全な環境での探索活動を通して、五感の働きを豊かにすることが示されています。
Bは正しい。玩具や絵本、遊具に興味をもち、それらを使った遊びを楽しむことが示されています。
Cは正しい。身近な生き物に気付き、親しみをもつことが示されています。
Dは誤り。生活に関係の深い情報や施設に興味や関心をもつのは、3歳以上児の「環境」の内容です。
Eは誤り。日常生活の中で数量や図形に関心をもつのも、3歳以上児の「環境」の内容です。
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3歳以上児の人間関係
問13 葛藤の経験と共同の遊具
3歳以上児の「人間関係」では、友達とのけんかや葛藤も育ちの経験として捉え、遊具や用具は皆で大切に使うことを身に付けていきます。トラブルを避ける発想の肢を見抜く問題です。
公式正答 1・3・5
正答は1・3・5です。信頼関係を基盤とすること、集団の中で認められる体験、地域の人々に親しみをもつことが、指針の内容に沿っています。
1は適切。保育士等との信頼関係に支えられて自分の生活を確立していくことが、人と関わる基盤になるとされています。
2は不適切。友達との葛藤やつまずきも、互いの思いに気付く大切な経験です。けんかを生じさせないことを目的にはしません。
3は適切。集団の生活の中で自分らしさを発揮し、周りから認められる体験をすることが、内容の取扱いに示されています。
4は不適切。共同の遊具や用具を大切にし、皆で使うことを経験するのが内容です。共同での使用を避けるのではありません。
5は適切。高齢者をはじめ地域の人々など、生活に関係の深い人に親しみをもつことが示されています。
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乳児保育の配慮事項
問14 特定の保育士との応答的な関わり
乳児保育の「保育の実施に関わる配慮事項」は、健康への配慮、特定の保育士による応答的な関わり、職員・嘱託医との連携、保護者支援、担当替えへの配慮で構成されています。
公式正答 4
正答は4です。B・C・Dは配慮事項のとおりで、Aの「集団での活動の時間を意識的に位置付ける」は乳児保育の配慮事項にありません。
Aは不適切。乳児保育の配慮事項は一人ひとりへの応答的な関わりが中心で、集団活動の時間を計画に位置付けることは示されていません。
Bは適切。生育歴の違いに留意しながら一人ひとりの欲求を満たし、特定の保育士が応答的に関わるよう努めます。
Cは適切。保護者との信頼関係を築きながら保育を進め、相談に応じて支援に努めます。
Dは適切。担当の保育士が替わるときは、子どものこれまでの育ちや発達の過程に配慮し、職員間で協力して対応します。
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排泄の自立と保護者との連携
問15 園での変化を家庭と共有する
トイレでの排泄に関心が出てきた2歳児について、園での姿を保護者に伝え、意向を聞きながら家庭と歩調を合わせる対応を選ぶ問題です。
公式正答 4
正答は4です。園での変化を伝え、布パンツへの切り替えについて母親の意向をうかがい、家庭での働きかけや着替えの準備を提案するB・C・Dが適切です。
Aは不適切。園で変化が見られている時期に、トイレット・トレーニングをまず家庭から始めるよう求めるのは、園と家庭の連携の順序が逆です。
Bは適切。園で布のパンツに切り替えたい意向を伝え、母親の考えを聞いて一緒に進めます。
Cは適切。園での排泄の変化を伝え、家庭でもトイレに誘ってみることを提案します。
Dは適切。布パンツに切り替えると失敗による着替えが増えるため、着替えを多めに用意してもらう必要を伝えます。
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障害のある子どもの受け入れ
問16 不当な差別的取扱いと正当な理由
障害者差別解消法にもとづく保育所の対応では、障害を理由とした不当な差別的取扱いを行わないことと、「正当な理由」を客観的に判断し丁寧に説明することが求められます。
公式正答 1
正答は1です。A・B・Dが適切で、正当な理由の判断を家庭環境や他の子どもへの影響から行うとするCは不適切です。
Aは適切。正当な理由なく、障害を理由に保育の提供を拒否したり、場所や時間帯を制限したりしてはなりません。
Bは適切。正当な理由なく、障害を理由に保育時間の取扱いに差を設けることも不当な扱いに当たります。
Cは不適切。正当な理由は、安全の確保や事業の目的・内容の維持など、関係者の権利利益の観点から個別の場面ごとに客観的に判断します。家庭環境で判断するものではありません。
Dは適切。正当な理由があると判断した場合も、子どもや保護者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めます。
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気になる子どもへの対応
問17 トラブル後の対応と環境の工夫
飛び出しやこだわりのある子どもと、叩かれて泣いた子どもの双方に、保育士がどう関わるかを問う問題です。まず安全を確かめ、双方の気持ちをつなぎ、環境を工夫します。
公式正答 3
正答は3です。活動前に絵本の時間を取り入れる工夫、叩かれた子どもの安全確認、双方の気持ちの代弁が適切です。
Aは不適切。「しかたない」と行動をそのままにするのは、子どもへの理解や援助を放棄することになります。
Bは適切。集団活動の前に絵本を読む時間を設けると、P君も他の子どもも落ち着いて過ごしやすくなります。
Cは適切。まず叩かれたQちゃんの様子を見て、けががないかを確かめます。
Dは適切。互いの気持ちを代弁して伝えることで、双方が相手の思いに気付くきっかけになります。
Eは不適切。他の保護者の連絡先を伝えて直接謝罪させるのは、個人情報の扱いの点でも不適切です。園内の出来事は保育所が責任をもって対応します。
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子育て支援と職員の協働
問18 組織的な対応と記録の管理
保護者支援を保育士一人で抱え込まず、組織として対応するための体制づくりを問う問題です。窓口の一本化と記録の管理方法の明確化がポイントです。
公式正答 1
正答は1です。A・B・Dが適切で、全員が個別に窓口になるC、経験年数による上下関係を重視するEは不適切です。
Aは適切。一人で抱え込まないよう、組織としての対応のルールや情報を日頃から共有しておきます。
Bは適切。業務の負担が特定の職員に偏らないよう調整するのは、施設長など管理職の重要な役割です。
Cは不適切。関係機関との連携では、窓口となる職員を定めるなどして組織として一貫した対応をとります。全員が個別に対応すると情報が錯綜します。
Dは適切。支援記録は個人情報を含むため、保管期間、場所、管理方法、閲覧できる職員や範囲を明確にしておきます。
Eは不適切。協働に必要なのは、年齢や経験年数による上下の役割分担より、互いの専門性や強みを生かし合う関係です。
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地域子ども・子育て支援事業
問19 事業名と内容の対応
地域子ども・子育て支援事業は、事業名と内容を入れ替えた選択肢が出やすい分野です。各記述が、実はどの事業の説明かを考えます。
公式正答 5
正答は5です。Dの乳児家庭全戸訪問事業だけが正しい説明で、A・B・Cは別の事業の内容です。
Aは不適切。物品購入費用の助成は「実費徴収に係る補足給付を行う事業」の内容です。ファミリー・サポート・センター事業は、子どもの預かりなどの相互援助活動を調整する事業です。
Bは不適切。保育認定を受けた子どもを通常の利用時間以外に保育するのは「延長保育事業」です。一時預かり事業は、家庭での保育が一時的に困難になった乳幼児を預かる事業です。
Cは不適切。家庭を訪問して養育の指導・助言を行うのは「養育支援訪問事業」です。子育て短期支援事業は、児童養護施設などで子どもを短期間預かる事業(ショートステイ・トワイライトステイ)です。
Dは適切。生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、情報提供や養育環境の把握を行うのが乳児家庭全戸訪問事業です。
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統計の読み取り
問20 認定こども園の年齢別在籍園児数
表の合計値と割合を実際に計算して判断する問題です。概数の言い回し(「120万人を超えて」「1/4を超えて」)を数値で確かめます。
公式正答 4
正答は4です。BとDが正しく、合計は約118万人で120万人に届かず、幼保連携型5歳児は全体の1/4に満たないため、AとCは誤りです。
Aは不適切。令和6年4月の合計は1,181,427人で前年より増えていますが、120万人は超えていません。
Bは適切。類型別では幼保連携型の844,255人が最も多く、地方裁量型の4,980人が最も少なくなっています。
Cは不適切。最も多いのは幼保連携型の5歳児(209,063人)ですが、全体1,181,427人の1/4(約29.5万人)には届きません。
Dは適切。最も少ないのは地方裁量型の0歳児(138人)で、全体の1%(約1.2万人)にも満たない人数です。
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