資格Hub午後・第40回・16問・公式正答照合
健康政策、栄養調査、食事摂取基準、地域活動を扱う16問です。全16問の公式正答と、各選択肢の判断根拠をこのページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問題137 | 1 | 本人を説得する方法と選択環境の設計を区別する |
| 問題138 | 5 | 増減方向と直近の構成比から食品群を同定する |
| 問題139 | 2 | 学校・母子・食品表示・医療保険の各法と切り分ける |
| 問題140 | 2 | 免許主体・職業定義・行政職の根拠法を分ける |
| 問題141 | 3 | 健康増進計画と食育計画、第二次の指標を区別する |
| 問題142 | 3 | 廃棄を除いた可食部を摂食比率で配分する |
| 問題143 | 2 | 食品や栄養素ではなく料理区分で一日量を示す |
| 問題144 | 2 | 保健・児童・食料援助・食品規格の担当を対応させる |
| 問題145 | 5 | 精密な絶対量より、習慣摂取量の相対比較に用いる |
| 問題146 | 4 | 中央値・四分位点・最大値を別々に読む |
| 問題147 | 5 | 地域活動を計画・実施・評価・改善の循環で運営する |
| 問題148 | 1 | エネルギー・不足・過剰・生活習慣病で使う指標を分ける |
| 問題149 | 1 | 回収率・誤解・費用・回答の自由度を比較する |
| 問題150 | 1 | 発災前の備蓄・連携と、発災後の専門支援を整理する |
| 問題151 | 5 | 集団全体への予防と高リスク者への個別介入を区別する |
| 問題152 | 5 | 対象者の選定とアウトカム評価による終了条件を確認する |
全200問・968肢を261ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
健康政策、栄養調査、食事摂取基準、地域活動を扱う16問です。計画ごとの目標、調査法の誤差、集団評価で用いるEAR・AI・DG・ULを正確に使い分けます。
公衆栄養活動の基本概念
公式正答 1
ナッジは説得や強制ではなく、選択の自由を残したまま望ましい行動を選びやすくする環境設計です。誤っている1が正答です。
1が誤りです。ナッジは個人を説得して意思を変えさせる方法ではなく、表示順や初期設定などの選択環境を整えて自発的な選択を後押しします。
2は正しいです。ヘルスプロモーションは、人々が自らの健康をコントロールし改善できる力を高める過程です。
3は正しいです。健康日本21は、住民の主体的な健康づくりとそれを支える社会環境というヘルスプロモーションの理念を基盤とします。
4は正しいです。健康日本21（第三次）は、個人の努力だけに頼らない『自然に健康になれる環境づくり』を掲げています。
5は正しいです。ソーシャルキャピタルは、信頼、互酬性、ネットワークなど、人々の結び付きから生まれる社会的資源です。
たんぱく質摂取源の長期推移
公式正答 5
減少したa・bは豆類・魚介類、増加したc・dは肉類・乳類で、直近比率が最大のcを肉類と判断します。正答は5です。
1は誤りです。aとbではbの減少幅が大きく、長期的に比率が低下した魚介類にはbが対応します。aを魚介類とする対応は合いません。
2は誤りです。乳類由来たんぱく質の比率は1960年から増加しており、低下しているaには対応しません。
3は誤りです。魚介類は長期的に比率が低下した群であり、増加しているdには対応しません。
4は誤りです。2019年に約24.6％を占めるcは主要なたんぱく質源となった肉類で、乳類ではありません。
5が正しいです。aは豆類、bは魚介類、cは肉類、dは乳類です。肉類の増加と魚介類・豆類の低下という食生活の変化にも一致します。
健康増進法の規定事項
公式正答 2
多数へ継続して食事を供給する特定給食施設の栄養管理は、健康増進法に規定されています。正答は2です。
1は誤りです。栄養教諭の配置や資格は学校教育法など学校教育関係法令に基づきます。
2が正しいです。特定給食施設の設置者が行う栄養管理や、都道府県知事による指導・助言などは健康増進法の対象です。
3は誤りです。出生体重2,500g未満の低体重児の届出は母子保健法に定められています。
4は誤りです。食品表示基準は食品表示法に基づき内閣府令として定められます。
5は誤りです。医療保険者による特定健康診査・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきます。
栄養士法の内容
公式正答 2
栄養士法は、管理栄養士が行う高度な栄養指導や給食管理を含む職業上の定義を置いています。正答は2です。
1は誤りです。管理栄養士免許を与えるのは内閣総理大臣ではなく厚生労働大臣です。栄養士免許は都道府県知事が与えます。
2が正しいです。栄養士法第1条は栄養士と管理栄養士を定義し、管理栄養士が業として行う栄養指導や給食管理を示します。
3は誤りです。都道府県知事等による栄養指導員の任命は健康増進法に規定されています。
4は誤りです。倫理綱領は専門職団体が定める職業倫理であり、栄養士法の条文そのものではありません。
5は誤りです。栄養士法に5年ごとの定期改正義務はなく、必要に応じて法改正が行われます。
健康日本21（第三次）の栄養目標
公式正答 3
適正体重の維持に関する指標として、若年女性のやせを減らす目標が設定されています。正答は3です。
1は誤りです。子どもの朝食欠食減少は食育関係計画などで扱われますが、ここで問う第三次の該当目標ではありません。
2は誤りです。よく噛んで味わって食べることは食育関係の指標であり、健康日本21（第三次）の該当目標ではありません。
3が正しいです。健康日本21（第三次）は適正体重を維持する人の増加を掲げ、その中に若年女性のやせの減少を含めています。
4は誤りです。農林漁業体験を経験した国民の増加は、食育推進基本計画に置かれた目標です。
5は誤りです。食品企業・飲食店の登録数という表現は第二次の指標で、第三次では健康的で持続可能な食環境づくりの取組へ整理されています。
世帯料理から個人摂取量を按分する計算
公式正答 3
可食部は300×0.90＝270g、配分比1：1：2：1のうち栄子さんは2/5なので、270×2/5＝108gです。正答は3です。
1の60gは誤りです。原材料300gを人数などで単純に等分しており、配分比と廃棄率を反映していません。
2の90gは誤りです。可食部270gを3人で等分した値ですが、栄子さんの摂食割合は他の家族の2倍です。
3が正しいです。廃棄率10％を引いた270gを、太郎1・花子1・栄子2・残食1の合計5で按分すると108gになります。
4の120gは誤りです。廃棄部を除かず300g×2/5とした値で、実際に食べられない株元分を含んでいます。
5の135gは誤りです。可食部270gの半分ですが、栄子さんの割合は全体5に対する2、すなわち40％です。
食事バランスガイドの読み方
公式正答 2
食事バランスガイドは、主食・副菜・主菜などを料理単位で示します。正答は2です。
1は誤りです。一食ではなく、一日にどの料理区分をどれだけ組み合わせるかの目安を示します。
2が正しいです。食品重量や栄養素量ではなく、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物という料理区分を基本にします。
3は誤りです。コマの上から主食、副菜、主菜の順であり、主菜と副菜の順序が逆です。
4は誤りです。『つ（SV）』の目安は体重別ではなく、性別、年齢、身体活動レベルなどに応じたエネルギー量別に示されます。
5は誤りです。菓子・嗜好飲料はコマのひもとして『楽しく適度に』と表現され、SVによる摂取目安は設定されません。
公衆栄養に関わる国際機関
公式正答 2
FAOは飢餓の解消、農業の発展、世界のフードセキュリティ確保を目的に活動します。正答は2です。
1は誤りです。すべての子どもの権利実現を目指すのはUNICEFです。WHOはすべての人々が可能な最高水準の健康に達することを目的とします。
2が正しいです。FAOは食料・農林水産分野を担い、飢餓の解消とフードセキュリティの達成を推進します。
3は誤りです。食料需給表の作成方法を整備するのはFAOで、UNICEFは子どもの生命、健康、教育、権利を支援します。
4は誤りです。食品表示を含む国際食品規格を策定するのはコーデックス委員会で、WFPは緊急時などの食料援助を担います。
5は誤りです。コーデックス委員会は国際食品規格を定める機関で、学校給食などの食料支援プログラムはWFP等が行います。
半定量食物摂取頻度調査法
公式正答 5
一定期間の摂取頻度と一回量を尋ね、集団内で摂取量の多い人・少ない人を順位付けできます。正答は5です。
1は誤りです。食べた全食品をその都度記録するのは食事記録法で、食物摂取頻度調査法はあらかじめ定めた食品リストへの回答を用います。
2は誤りです。過去一定期間の食習慣を思い出して回答するため、対象者の記憶に依存します。
3は誤りです。複数日の食事を逐一記録する必要がないため、食事記録法より対象者負担は小さくなります。
4は誤りです。自記式質問票として行えるため、面接による24時間思い出し法ほど調査者の聞き取り熟練を必要としません。
5が正しいです。絶対的な摂取量の精密測定には限界がありますが、習慣摂取量に基づく個人の相対的順位付けに適します。
箱ひげ図による地域比較
公式正答 4
箱の中の線を比較するとC地域が最も高く、野菜摂取量の中央値が最大です。正答は4です。
1は誤りです。A地域の最大値を示す上側のひげが300g未満なので、A地域には300g以上の人がいません。
2は誤りです。B地域の第3四分位点が300g未満であり、300g以上は上位25人未満の範囲で、50人以上とは読めません。
3は誤りです。A地域の中央値が200g未満なので、少なくとも半数は200g未満であり、200g未満の方が少ないとはいえません。
4が正しいです。中央値を示す箱内の線はA、B、Cの順に高くなり、C地域で最も高い位置にあります。
5は誤りです。四分位範囲は箱の高さで読み、C地域の箱の方がB地域より大きいため、C地域のばらつきが大きいです。
公衆栄養マネジメント
公式正答 5
公衆栄養活動はPDCAサイクルに沿って評価結果を次の計画へ反映します。正答は5です。
1は誤りです。地域診断は自治体・保健所等が中心となり、住民や関係機関と協働して地域全体の資料を分析します。
2は誤りです。プリシード・プロシードモデルの最終目標は生活の質の向上であり、疾病予防はそのための中間的な健康目標です。
3は誤りです。現在の問題を特定して解決するのが課題解決型で、住民が望む将来像から目標を定めるのは目的設定型アプローチです。
4は誤りです。公衆栄養での食環境整備は、健康的な食品と栄養情報へアクセスしやすくし、望ましい選択を可能にすることです。
5が正しいです。計画、実施、評価、改善を反復するPDCAにより、地域の実態に応じて事業を継続的に改良します。
食事摂取基準による集団評価
公式正答 1
エネルギー摂取の過不足は摂取量の推計値ではなく、BMIの分布と経時変化から評価します。正答は1です。
1が正しいです。必要エネルギーの個人差と測定誤差が大きいため、集団ではBMIの分布や変化を用いてエネルギー収支を評価します。
2は誤りです。集団の不足者割合は、習慣的摂取量が推定平均必要量EARを下回る者の割合から推定し、RDAとの中央値比較は用いません。
3は誤りです。AI未満だから不足とは判定できません。集団の摂取量中央値がAI以上なら不足リスクが低いと判断できます。
4は誤りです。過剰摂取リスクは耐容上限量ULを上回る者の割合で評価し、EARは不足の評価に使います。
5は誤りです。平均値だけがDG内でも範囲外の人が多い可能性があるため、習慣的摂取量がDG外にある者の割合を確認します。
地域調査方法の特徴
公式正答 1
その場で配布・記入・回収する集合法は、返送を対象者に委ねる郵送法より回収率が高くなります。正答は1です。
1が正しいです。対象者を集めてその場で回収できるため未返送が少なく、一般に郵送法より高い回収率を得られます。
2は誤りです。面接法では調査員が質問の意味を補足できるため、回答者だけで記入する配票法より誤解を減らせます。
3は誤りです。非統制観察は自然な行動を広く捉えられる一方、観察条件が一定でなく、数値化や比較は容易ではありません。
4は誤りです。電話調査は調査員の移動が不要で、訪問面接より時間と費用を抑えやすい方法です。
5は誤りです。選択式の閉じた質問は集計しやすい反面、選択肢にない本音や新しい意見を得にくく、自由記述の方が適します。
災害時の栄養・食生活支援
公式正答 1
高齢者施設の備蓄を最低一日分とするのは不足で、少なくとも三日分、可能なら一週間分を備えます。誤っている1が正答です。
1が誤りです。道路・物流・ライフラインが途絶する期間を考えると一日分では足りず、最低三日分、可能であれば一週間分の食料と飲料水を備蓄します。
2は正しいです。家庭でも平常時から食品と水を備え、日常消費しながら補充するローリングストックを普及させます。
3は正しいです。発災後は避難所を巡回し、栄養状態の把握、栄養相談、配慮が必要な人の抽出などを行います。
4は正しいです。行政栄養士はJDA-DATなどの専門職支援チームと役割を調整し、被災地の栄養支援を行います。
5は正しいです。災害発生後に迅速に動けるよう、平常時から行政部門、医療福祉機関、職能団体、事業者との連携網を作ります。
ポピュレーションアプローチ
公式正答 5
低栄養と判定された高齢者だけを訪問する支援は、ハイリスクアプローチです。誤っている5が正答です。
1は正しいです。飲食店の減塩メニューを増やすと、利用者全体が健康的な選択をしやすくなる食環境への介入です。
2は正しいです。地域住民へ広く野菜摂取を促すイベントは、疾病リスクの有無を問わず集団全体へ働きかけます。
3は正しいです。社員食堂の全利用者が見るPOPは、集団へ情報を届けて選択を支援する取組です。
4は正しいです。地域の通いの場で広くフレイル予防を行う料理教室は、参加集団全体のリスクを下げます。
5が誤りです。既に低栄養という高いリスクを持つ個人を選び、訪問して個別支援するためハイリスクアプローチです。
第4期特定保健指導の積極的支援
公式正答 5
腹囲2cm以上かつ体重2kg以上減少すれば、主要達成目標を満たして積極的支援を終了できます。正答は5です。
1は誤りです。特定健康診査を実施する義務は医療保険者にあり、被保険者本人へ受診を法的に義務づけるものではありません。
2は誤りです。糖尿病、高血圧症、脂質異常症の治療薬を服用中の人は医療管理下にあるため、原則として特定保健指導の対象から除外します。
3は誤りです。65～74歳は積極的支援レベルに該当しても動機付け支援とし、積極的支援は主に40～64歳が対象です。
4は誤りです。初回面接や継続支援には、要件を満たす情報通信技術、電話、電子メール等を活用でき、全てを対面で行う必要はありません。
5が正しいです。第4期の主要な成果判定は、腹囲を2cm以上、かつ体重を2kg以上減らせたかで行います。両方を達成すれば、必要な支援を実施済みと判断できます。
出典は厚生労働省「第40回管理栄養士国家試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。正答は厚生労働省の公表正答と照合しています。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、厚生労働省とは関係ありません。