社会・環境と健康の解答・解説（16問）
公衆衛生、疫学、保健統計、医療制度、環境保健を扱う16問です。調査の分母、法制度の主体、統計指標の定義を先に固定し、似た用語を事例へ対応させます。
Winslowの公衆衛生定義
問題1 定義文の中心語を特定する
公式正答 4
Winslowの定義は、地域社会の組織的な努力によって疾病予防・寿命延長・健康増進を図るものです。正答は4です。
1は誤りです。公衆衛生は個人の行動改善だけで完結せず、集団と社会の組織的な取組を対象にします。
2は誤りです。社会環境の質の向上は公衆衛生活動に含まれますが、Winslowの定義文の空欄そのものではありません。
3は誤りです。『自然に健康になれる環境づくり』は健康日本21（第三次）で用いられる考え方です。
4が正しいです。地域社会が組織的に取り組む点が、Winslowによる公衆衛生の定義の中核です。
5は誤りです。生物心理社会モデルは、健康と疾病を生物・心理・社会の相互作用で捉える枠組みです。
公式問題で問題1を見る
湿球黒球温度（WBGT）
問題2 算出要素と運動指針を分けて判定する
公式正答 4
WBGTが31℃以上では、熱中症予防運動指針上、運動は原則中止です。正答は4です。
1は誤りです。WBGTは放射熱だけではなく、湿度・放射熱・気温を組み合わせた暑熱指標です。
2は誤りです。屋外式は湿球温度0.7、黒球温度0.2、乾球温度0.1で、湿球温度の寄与が最大です。
3は誤りです。屋外では0.7×湿球温度＋0.2×黒球温度＋0.1×乾球温度を用い、屋内値から差し引きません。
4が正しいです。WBGT31℃以上は『運動は原則中止』に相当します。
5は誤りです。WBGT21～25℃では、水分・塩分は『積極的に』補給する区分です。
公式問題で問題2を見る
周産期死亡率
問題3 分子と分母を定義どおり組み立てる
公式正答 3
周産期死亡率は(2,061＋466)÷(770,759＋2,061)×1,000≒3.3です。正答は3です。
1の0.6は、早期新生児死亡466のみを出生数で割った水準に近く、妊娠22週以後の死産を分子へ含めていません。
2の2.7は、妊娠22週以後の死産2,061だけを用いた値に近く、早期新生児死亡を落としています。
3が正しいです。分子は妊娠満22週以後の死産2,061と早期新生児死亡466、分母は出生770,759と同死産2,061の合計です。
4は誤りです。新生児死亡609を分子に使うと近い値になりますが、用いるのは生後1週未満の早期新生児死亡です。
5は誤りです。乳児死亡1,356を加える計算ではなく、周産期死亡の定義に沿う必要があります。
公式問題で問題3を見る
患者調査と国民生活基礎調査
問題4 医療機関調査と世帯調査を区別する
公式正答 5
国民生活基礎調査の健康票では、本人の申告による傷病名を把握します。正答は5です。
1は誤りです。患者調査は3年ごとですが、国民生活基礎調査は毎年行われ、3年ごとに大規模調査となります。
2は誤りです。自覚症状のある者の割合である有訴者率は、国民生活基礎調査から得られます。
3は誤りです。患者調査は受療者を対象とするため、受診しない人が多い疾病は実際より少なく見積もられます。
4は誤りです。介護が必要になった主な原因は、国民生活基礎調査の介護票で把握します。
5が正しいです。健康票は世帯員への質問により、通院状況や自己申告の傷病名を調べます。
公式問題で問題4を見る
相対危険と寄与危険
問題5 割合は割り算、減少人数は差で比較する
公式正答 5
喫煙者と非喫煙者の罹患率差が最大なのは虚血性心疾患の1,500/10万人年です。正答は5です。
1は誤りです。相対危険は肺がん13、虚血性心疾患2.5で、関連は肺がんの方が強いと読めます。
2は誤りです。相対危険は肺がん13、脳卒中2で、肺がんの方が強い関連です。
3は誤りです。相対危険はCOPD7.5で、最も弱いのは2の脳卒中です。
4は誤りです。寄与危険は脳卒中750、COPD26で、喫煙影響除去による減少数は脳卒中の方が多くなります。
5が正しいです。寄与危険は肺がん120、脳卒中750、虚血性心疾患1,500、COPD26で、虚血性心疾患が最大です。
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Hillの因果判定基準
問題6 必要条件である時間的先行性を選ぶ
公式正答 3
原因とみなす曝露が疾病発生より前に存在する時間性だけは、因果関係に不可欠です。正答は3です。
1は支持材料ですが必須ではありません。弱い関連でも、真の因果関係が存在する場合があります。
2の一致性・再現性は因果推論を強めますが、全ての集団で同じ結果になることは必要条件ではありません。
3が正しいです。結果より後に生じた曝露を原因とはできないため、時間的先行性は不可欠です。
4の量反応関係は重要な手掛かりですが、閾値や非線形関係があるため必須ではありません。
5の類似性は既知の因果関係から推論する基準の一つですが、なくても因果関係は成立し得ます。
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スクリーニングのカットオフ
問題7 閾値低下で陽性範囲が広がると考える
公式正答 4
高値を陽性とする検査でカットオフを下げると、偽陽性が増えます。正答は4です。
1は誤りです。陽性と判定される範囲が広がるので、真の患者を拾う敏感度は上昇します。
2は誤りです。健康者まで陽性になりやすくなるため、真陰性率である特異度は低下します。
3は誤りです。より低い値から陽性に含めるので、陽性者の割合は上昇します。
4が正しいです。疾病がない人を陽性とする偽陽性率は上昇します。
5は誤りです。患者を陰性として見逃す偽陰性率は低下します。
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健康日本21（第三次）のライフコース
問題8 年齢層別の公式目標を照合する
公式正答 4
後期高齢者では肥満減少ではなく、低栄養傾向の高齢者の減少が目標です。誤っている4が正答です。
1は正しいです。子どもの運動習慣の形成を目的に、運動・スポーツを習慣的に行わない子どもの減少が掲げられています。
2は正しいです。児童・生徒の肥満傾向児の減少は、子どもの健康に関する目標です。
3は正しいです。高齢期ではフレイル予防の観点から、低栄養傾向の高齢者を減らすことを目指します。
4が誤りです。後期高齢者の肥満者割合の減少は、同計画のライフコース目標ではありません。
5は正しいです。女性の生涯にわたる健康課題として、骨粗鬆症検診受診率の向上が設定されています。
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飲酒状況と健康日本21
問題9 男女別基準と全体目標を混同しない
公式正答 5
リスクを高める飲酒者割合の男女合計目標は10％です。正答は5です。
1は誤りです。令和5年の飲酒習慣者は男性32.1％、女性8.9％で、男性は20％を超えます。
2は誤りです。生活習慣病リスクを高める量の飲酒者は男性14.1％、女性9.5％で、男性は10％を超えます。
3は誤りです。年齢階級別の最高は男性40歳代、女性50歳代で、男女とも30歳代ではありません。
4は誤りです。リスクを高める1日純アルコール量は男性40g以上、女性20g以上で、男女同一ではありません。
5が正しいです。健康日本21（第三次）は、該当者割合を男女合わせて10％へ減らす目標を置いています。
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睡眠ガイド2023
問題10 子ども・成人・高齢者の推奨を分ける
公式正答 5
高齢者には生活習慣と寝室環境を整え、睡眠休養感を高めることが推奨されます。正答は5です。
1は誤りです。昼寝の必要性は年齢とともに変わり、全ての子どもへ一律に推奨されません。
2は誤りです。目安は小学生9～12時間、中学・高校生8～10時間で、年齢を問わず10時間以上ではありません。
3は誤りです。成人は個人差を踏まえつつ、6時間以上を目安に必要な睡眠時間を確保します。
4は誤りです。高齢者は長い床上時間を避け、8時間以上にならないことを目安とします。
5が正しいです。食事、運動、寝室環境を見直して睡眠休養感を高めることが推奨されています。
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循環器疾患の疫学と予防
問題11 死亡統計と健康日本21の到達状況を確認する
公式正答 5
健康日本21（第三次）は、循環器病対策として特定健康診査の実施率向上を掲げています。正答は5です。
1は誤りです。1980年代以降は脳内出血の粗死亡率が低下し、脳梗塞より低い状態です。
2は誤りです。心疾患と脳血管疾患を合計しても、近年の死亡総数に占める割合は約2割で、3割を超えません。
3は誤りです。法律に基づく全国登録が義務化されている代表はがんで、脳卒中登録は義務ではありません。
4は誤りです。健康日本21（第二次）の最終評価では、両疾患の年齢調整死亡率減少は目標達成とされました。
5が正しいです。特定健診・特定保健指導の実施率向上が発症・重症化予防の目標に含まれます。
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精神保健福祉法と患者統計
問題12 精神障害者の法的範囲を確認する
公式正答 2
薬物依存症も精神作用物質による依存症として精神障害者に含まれます。誤っている2が正答です。
1は正しいです。同法は精神障害者の医療・保護に加え、社会復帰の促進や自立への援助を目的に含めます。
2が誤りです。薬物による急性中毒や依存症も、法律上の精神障害に含まれます。
3は正しいです。アルコール依存症も精神作用物質による依存症に含まれます。
4は正しいです。直近の患者調査では、精神疾患の傷病小分類で気分（感情）障害の総患者数が最多です。
5は正しいです。認知症を病型ごとの患者総数で比べると、アルツハイマー病が血管性認知症と詳細不明の認知症を上回ります。
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児童虐待の通告義務
問題13 疑いの段階で速やかに通告する
公式正答 1
児童虐待は確証がなくても、疑いのある状況を見つけた段階で児童相談所などへの通告対象です。正答は1です。
1が正しいです。市町村、福祉事務所または児童相談所への速やかな通告が法律で求められます。
2は誤りです。しつけの名目かどうかを発見者が調査してから通告する制度ではありません。
3は誤りです。疑いがあれば通告し、発見者が虐待類型や原因を確定する必要はありません。
4は誤りです。一時保護は児童相談所長等の権限で、健診担当者が独自に行いません。
5は誤りです。立入調査も権限を有する行政機関が行う措置です。
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医療提供施設と医療従事者
問題14 承認主体と法定定義を照合する
公式正答 1
特定機能病院を承認するのは厚生労働大臣であり、都道府県知事ではありません。誤っている1が正答です。
1が誤りです。高度医療の提供・開発等を担う特定機能病院は、厚生労働大臣が承認します。
2は正しいです。介護医療院は医療法上の医療提供施設に含まれます。
3は正しいです。介護老人保健施設も医療提供施設として位置付けられています。
4は正しいです。医師法は、医師を医療および保健指導をつかさどる者と定めています。
5は正しいです。作業療法は、作業を通じて応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図ります。
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都道府県保健所の業務
問題15 広域専門機関と市町村機関を分ける
公式正答 2
地域包括支援センターは市町村が設置するため、都道府県保健所の業務ではありません。誤っている2が正答です。
1は正しいです。都道府県保健所は、所管区域の市町村間で地域保健対策を調整します。
2が誤りです。地域包括支援センターの設置主体は、介護保険法に基づく市町村です。
3は正しいです。所管区域の地域保健に関する調査・研究は保健所業務です。
4は正しいです。精神保健に関する相談・支援は、保健所の専門的業務に含まれます。
5は正しいです。感染症の予防とまん延防止は、広域的に対応する保健所の重要業務です。
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国際保健とUHC
問題16 援助の対象と保健サービスの範囲を確認する
UHCは、必要な保健サービスを経済的困難なく受けられる状態を指します。問題16はその範囲を扱います。
公式正答 3
UHCは治療だけでなく、予防・健康増進・リハビリテーションも含みます。正答は3です。
1は誤りです。二重負荷は、感染症・低栄養が残る一方で肥満や非感染性疾患が増える併存状態を指します。
2は誤りです。世界の5歳未満児死亡率は、2000年から2020年にかけて低下しました。
3が正しいです。UHCは必要な予防、治療、リハビリ、健康増進を経済的困難なく受けられる状態です。
4は誤りです。ODAは開発途上国の経済・社会開発と福祉向上を目的とし、先進国向け協力を含みません。
5は誤りです。JICAは主に日本と相手国の間の二国間援助を実施する機関です。
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社会・環境と健康の解答・解説（16問）
公衆衛生、疫学、保健統計、医療制度、環境保健を扱う16問です。調査の分母、法制度の主体、統計指標の定義を先に固定し、似た用語を事例へ対応させます。
Winslowの公衆衛生定義
問題1 定義文の中心語を特定する
公式正答 4
Winslowの定義は、地域社会の組織的な努力によって疾病予防・寿命延長・健康増進を図るものです。正答は4です。
1は誤りです。公衆衛生は個人の行動改善だけで完結せず、集団と社会の組織的な取組を対象にします。
2は誤りです。社会環境の質の向上は公衆衛生活動に含まれますが、Winslowの定義文の空欄そのものではありません。
3は誤りです。『自然に健康になれる環境づくり』は健康日本21（第三次）で用いられる考え方です。
4が正しいです。地域社会が組織的に取り組む点が、Winslowによる公衆衛生の定義の中核です。
5は誤りです。生物心理社会モデルは、健康と疾病を生物・心理・社会の相互作用で捉える枠組みです。
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湿球黒球温度（WBGT）
問題2 算出要素と運動指針を分けて判定する
公式正答 4
WBGTが31℃以上では、熱中症予防運動指針上、運動は原則中止です。正答は4です。
1は誤りです。WBGTは放射熱だけではなく、湿度・放射熱・気温を組み合わせた暑熱指標です。
2は誤りです。屋外式は湿球温度0.7、黒球温度0.2、乾球温度0.1で、湿球温度の寄与が最大です。
3は誤りです。屋外では0.7×湿球温度＋0.2×黒球温度＋0.1×乾球温度を用い、屋内値から差し引きません。
4が正しいです。WBGT31℃以上は『運動は原則中止』に相当します。
5は誤りです。WBGT21～25℃では、水分・塩分は『積極的に』補給する区分です。
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周産期死亡率
問題3 分子と分母を定義どおり組み立てる
公式正答 3
周産期死亡率は(2,061＋466)÷(770,759＋2,061)×1,000≒3.3です。正答は3です。
1の0.6は、早期新生児死亡466のみを出生数で割った水準に近く、妊娠22週以後の死産を分子へ含めていません。
2の2.7は、妊娠22週以後の死産2,061だけを用いた値に近く、早期新生児死亡を落としています。
3が正しいです。分子は妊娠満22週以後の死産2,061と早期新生児死亡466、分母は出生770,759と同死産2,061の合計です。
4は誤りです。新生児死亡609を分子に使うと近い値になりますが、用いるのは生後1週未満の早期新生児死亡です。
5は誤りです。乳児死亡1,356を加える計算ではなく、周産期死亡の定義に沿う必要があります。
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患者調査と国民生活基礎調査
問題4 医療機関調査と世帯調査を区別する
公式正答 5
国民生活基礎調査の健康票では、本人の申告による傷病名を把握します。正答は5です。
1は誤りです。患者調査は3年ごとですが、国民生活基礎調査は毎年行われ、3年ごとに大規模調査となります。
2は誤りです。自覚症状のある者の割合である有訴者率は、国民生活基礎調査から得られます。
3は誤りです。患者調査は受療者を対象とするため、受診しない人が多い疾病は実際より少なく見積もられます。
4は誤りです。介護が必要になった主な原因は、国民生活基礎調査の介護票で把握します。
5が正しいです。健康票は世帯員への質問により、通院状況や自己申告の傷病名を調べます。
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相対危険と寄与危険
問題5 割合は割り算、減少人数は差で比較する
公式正答 5
喫煙者と非喫煙者の罹患率差が最大なのは虚血性心疾患の1,500/10万人年です。正答は5です。
1は誤りです。相対危険は肺がん13、虚血性心疾患2.5で、関連は肺がんの方が強いと読めます。
2は誤りです。相対危険は肺がん13、脳卒中2で、肺がんの方が強い関連です。
3は誤りです。相対危険はCOPD7.5で、最も弱いのは2の脳卒中です。
4は誤りです。寄与危険は脳卒中750、COPD26で、喫煙影響除去による減少数は脳卒中の方が多くなります。
5が正しいです。寄与危険は肺がん120、脳卒中750、虚血性心疾患1,500、COPD26で、虚血性心疾患が最大です。
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Hillの因果判定基準
問題6 必要条件である時間的先行性を選ぶ
公式正答 3
原因とみなす曝露が疾病発生より前に存在する時間性だけは、因果関係に不可欠です。正答は3です。
1は支持材料ですが必須ではありません。弱い関連でも、真の因果関係が存在する場合があります。
2の一致性・再現性は因果推論を強めますが、全ての集団で同じ結果になることは必要条件ではありません。
3が正しいです。結果より後に生じた曝露を原因とはできないため、時間的先行性は不可欠です。
4の量反応関係は重要な手掛かりですが、閾値や非線形関係があるため必須ではありません。
5の類似性は既知の因果関係から推論する基準の一つですが、なくても因果関係は成立し得ます。
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スクリーニングのカットオフ
問題7 閾値低下で陽性範囲が広がると考える
公式正答 4
高値を陽性とする検査でカットオフを下げると、偽陽性が増えます。正答は4です。
1は誤りです。陽性と判定される範囲が広がるので、真の患者を拾う敏感度は上昇します。
2は誤りです。健康者まで陽性になりやすくなるため、真陰性率である特異度は低下します。
3は誤りです。より低い値から陽性に含めるので、陽性者の割合は上昇します。
4が正しいです。疾病がない人を陽性とする偽陽性率は上昇します。
5は誤りです。患者を陰性として見逃す偽陰性率は低下します。
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健康日本21（第三次）のライフコース
問題8 年齢層別の公式目標を照合する
公式正答 4
後期高齢者では肥満減少ではなく、低栄養傾向の高齢者の減少が目標です。誤っている4が正答です。
1は正しいです。子どもの運動習慣の形成を目的に、運動・スポーツを習慣的に行わない子どもの減少が掲げられています。
2は正しいです。児童・生徒の肥満傾向児の減少は、子どもの健康に関する目標です。
3は正しいです。高齢期ではフレイル予防の観点から、低栄養傾向の高齢者を減らすことを目指します。
4が誤りです。後期高齢者の肥満者割合の減少は、同計画のライフコース目標ではありません。
5は正しいです。女性の生涯にわたる健康課題として、骨粗鬆症検診受診率の向上が設定されています。
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飲酒状況と健康日本21
問題9 男女別基準と全体目標を混同しない
公式正答 5
リスクを高める飲酒者割合の男女合計目標は10％です。正答は5です。
1は誤りです。令和5年の飲酒習慣者は男性32.1％、女性8.9％で、男性は20％を超えます。
2は誤りです。生活習慣病リスクを高める量の飲酒者は男性14.1％、女性9.5％で、男性は10％を超えます。
3は誤りです。年齢階級別の最高は男性40歳代、女性50歳代で、男女とも30歳代ではありません。
4は誤りです。リスクを高める1日純アルコール量は男性40g以上、女性20g以上で、男女同一ではありません。
5が正しいです。健康日本21（第三次）は、該当者割合を男女合わせて10％へ減らす目標を置いています。
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睡眠ガイド2023
問題10 子ども・成人・高齢者の推奨を分ける
公式正答 5
高齢者には生活習慣と寝室環境を整え、睡眠休養感を高めることが推奨されます。正答は5です。
1は誤りです。昼寝の必要性は年齢とともに変わり、全ての子どもへ一律に推奨されません。
2は誤りです。目安は小学生9～12時間、中学・高校生8～10時間で、年齢を問わず10時間以上ではありません。
3は誤りです。成人は個人差を踏まえつつ、6時間以上を目安に必要な睡眠時間を確保します。
4は誤りです。高齢者は長い床上時間を避け、8時間以上にならないことを目安とします。
5が正しいです。食事、運動、寝室環境を見直して睡眠休養感を高めることが推奨されています。
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循環器疾患の疫学と予防
問題11 死亡統計と健康日本21の到達状況を確認する
公式正答 5
健康日本21（第三次）は、循環器病対策として特定健康診査の実施率向上を掲げています。正答は5です。
1は誤りです。1980年代以降は脳内出血の粗死亡率が低下し、脳梗塞より低い状態です。
2は誤りです。心疾患と脳血管疾患を合計しても、近年の死亡総数に占める割合は約2割で、3割を超えません。
3は誤りです。法律に基づく全国登録が義務化されている代表はがんで、脳卒中登録は義務ではありません。
4は誤りです。健康日本21（第二次）の最終評価では、両疾患の年齢調整死亡率減少は目標達成とされました。
5が正しいです。特定健診・特定保健指導の実施率向上が発症・重症化予防の目標に含まれます。
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精神保健福祉法と患者統計
問題12 精神障害者の法的範囲を確認する
公式正答 2
薬物依存症も精神作用物質による依存症として精神障害者に含まれます。誤っている2が正答です。
1は正しいです。同法は精神障害者の医療・保護に加え、社会復帰の促進や自立への援助を目的に含めます。
2が誤りです。薬物による急性中毒や依存症も、法律上の精神障害に含まれます。
3は正しいです。アルコール依存症も精神作用物質による依存症に含まれます。
4は正しいです。直近の患者調査では、精神疾患の傷病小分類で気分（感情）障害の総患者数が最多です。
5は正しいです。認知症を病型ごとの患者総数で比べると、アルツハイマー病が血管性認知症と詳細不明の認知症を上回ります。
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児童虐待の通告義務
問題13 疑いの段階で速やかに通告する
公式正答 1
児童虐待は確証がなくても、疑いのある状況を見つけた段階で児童相談所などへの通告対象です。正答は1です。
1が正しいです。市町村、福祉事務所または児童相談所への速やかな通告が法律で求められます。
2は誤りです。しつけの名目かどうかを発見者が調査してから通告する制度ではありません。
3は誤りです。疑いがあれば通告し、発見者が虐待類型や原因を確定する必要はありません。
4は誤りです。一時保護は児童相談所長等の権限で、健診担当者が独自に行いません。
5は誤りです。立入調査も権限を有する行政機関が行う措置です。
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医療提供施設と医療従事者
問題14 承認主体と法定定義を照合する
公式正答 1
特定機能病院を承認するのは厚生労働大臣であり、都道府県知事ではありません。誤っている1が正答です。
1が誤りです。高度医療の提供・開発等を担う特定機能病院は、厚生労働大臣が承認します。
2は正しいです。介護医療院は医療法上の医療提供施設に含まれます。
3は正しいです。介護老人保健施設も医療提供施設として位置付けられています。
4は正しいです。医師法は、医師を医療および保健指導をつかさどる者と定めています。
5は正しいです。作業療法は、作業を通じて応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図ります。
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都道府県保健所の業務
問題15 広域専門機関と市町村機関を分ける
公式正答 2
地域包括支援センターは市町村が設置するため、都道府県保健所の業務ではありません。誤っている2が正答です。
1は正しいです。都道府県保健所は、所管区域の市町村間で地域保健対策を調整します。
2が誤りです。地域包括支援センターの設置主体は、介護保険法に基づく市町村です。
3は正しいです。所管区域の地域保健に関する調査・研究は保健所業務です。
4は正しいです。精神保健に関する相談・支援は、保健所の専門的業務に含まれます。
5は正しいです。感染症の予防とまん延防止は、広域的に対応する保健所の重要業務です。
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国際保健とUHC
問題16 援助の対象と保健サービスの範囲を確認する
UHCは、必要な保健サービスを経済的困難なく受けられる状態を指します。問題16はその範囲を扱います。
公式正答 3
UHCは治療だけでなく、予防・健康増進・リハビリテーションも含みます。正答は3です。
1は誤りです。二重負荷は、感染症・低栄養が残る一方で肥満や非感染性疾患が増える併存状態を指します。
2は誤りです。世界の5歳未満児死亡率は、2000年から2020年にかけて低下しました。
3が正しいです。UHCは必要な予防、治療、リハビリ、健康増進を経済的困難なく受けられる状態です。
4は誤りです。ODAは開発途上国の経済・社会開発と福祉向上を目的とし、先進国向け協力を含みません。
5は誤りです。JICAは主に日本と相手国の間の二国間援助を実施する機関です。
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